NY為替見通し＝先行指標的な米経済指標をこなしFOMC議事要旨公表を待つことに

　NYタイムは、7月米住宅着工・建設許可件数や7月米鉱工業生産指数、そして米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（7月25－26日分）の発表が予定されている。

　7月米住宅着工・建設許可件数は、米国内総生産（GDP）におけるシェアが大きい消費への波及効果が大きい住宅関連の指標のなかでも先行指標的な統計となる。7月米住宅着工件数の市場予想は145.0万件、前月比+1.1％、建設許可件数は146.3万件、前月比+1.5％と、ともに減速した6月からの改善を見込んでいる。

　7月米鉱工業生産指数も市場予想は前月比+0.3％と、6月分が-0.5％へ悪化した後を受けて3カ月ぶりにプラスへ転じるとの見方。この指数は景況感指数など景気の見方を聞き取り調査した結果であるソフトデータと異なる、経済動態の実績集計によるハードデータのなかでは景況の先行指標のような位置づけの統計とされる。

　これらともに先行指標的な数字が予想通り先行きの景況改善を示唆する内容こなるか注目。ただ、前月より改善しても、予想比で弱かった場合に米金利低下・ドル売りの反応が先行することになるか。

　経済指標の強弱を受けた上下を一通りこなし、午前3時のFOMC議事要旨の公表を待つことになる。金利据え置きとなった同7月会合で利上げが打ち止めになると断定する向きは少ない一方、不透明感も強いことから債券市場での利上げ織り込みは進んでいない状態。タカ派的・ハト派的どちらの内容でも市場が相応に反応する可能性が高く、金利の上下にともないドル相場や米株が荒っぽく振れる展開には注意。米株の動向が市場のリスク許容度に影響して円相場へ2次的な反応をもたらして動きを緩和したり反転させたりすることもあるため留意したい。


・想定レンジ上限
　ドル円の上値めどは、2022年11月10日高値146.59円。

・想定レンジ下限
　ドル円の下値めどは、14日安値144.66円。

（関口）