NYマーケットダイジェスト・25日 株高・ドル高

(25日終値)
ドル・円相場:1ドル=146.44円(前営業日比△0.61円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=158.03円(△0.37円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0796ドル(▲0.0014ドル)
ダウ工業株30種平均:34346.90ドル(△247.48ドル)
ナスダック総合株価指数:13590.65(△126.68)
10年物米国債利回り:4.24%(横ばい)
WTI原油先物10月限:1バレル=79.83ドル(△0.78ドル)
金先物12月限:1トロイオンス=1939.9ドル(▲7.2ドル)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な米経済指標)         <発表値>   <前回発表値>
8月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、確報値)
                    69.5       71.2

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

(各市場の動き)
・ドル円は続伸。8月米ミシガン大学消費者態度指数確報値が69.5と予想の71.2を下回ったことが分かると円買い・ドル売りが先行。23時過ぎに一時145.73円と日通し安値を更新した。
 ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長がジャクソンホール会議の講演で「追加利上げの是非は慎重に進めていく」としながらも、「追加利上げは適切な場合に実施する用意がある」「インフレの持続的な鈍化まで景気抑制的な政策を維持する」と述べると米金利の上昇とともにドル買いが入った。17日の高値146.56円を上抜けると一時146.63円と昨年11月以来約9カ月ぶりの高値を更新した。
 なお、市場ではパウエル議長の発言について「年内の追加利上げの可能性が改めて示された。タカ派的な内容だった」との声が聞かれた一方、「年内に最後の利上げがあるとみているが、今の引き締めサイクルの終了が近いとも言える」との指摘があった。

・ユーロドルは続落。低調な米経済指標を手掛かりにユーロ買い・ドル売りが先行。パウエルFRB議長の発言が伝わった直後はドル売りで反応し、一時1.0842ドルの日通し高値を付けた。ただ、買い一巡後は再び上値が重くなった。米金利の上昇とともにドル買いが優勢となり、24時前には欧州時間に付けた日通し安値1.0766ドルに面合わせした。ユーロ圏の景気不安から欧州中央銀行(ECB)の追加利上げ観測が後退する中、ユーロ売りが出やすい面もあった。
 なお、ラガルドECB総裁はジャクソンホール会議の講演で「金利を必要なだけ高い水準に設定していく」「インフレ率の低下は適時かつ持続可能である必要」などと語った。

・ユーロ円は続伸。ドル円の上昇につれた買いが入ったほか、米国株相場の上昇を背景にリスク・オンの円売りも出て、4時30分前に一時158.25円と日通し高値を更新した。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。パウエルFRB議長が講演で「必要ならば、追加利上げの用意がある」と述べ、追加利上げの可能性を改めて示すと売りが優勢となった。ただ、売りは続かず、次第に買い戻しが入った。市場では「今の利上げサイクルの終了が近いとの見方が広がり、株買いを誘った」との声が聞かれた。引けにかけて上げ幅を広げ、一時340ドル超上昇する場面があった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。

・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。パウエルFRB議長がジャクソンホール会議での講演で「必要ならば、追加利上げの用意がある」と述べ、追加利上げの可能性を改めて示すと売りが先行した。ただ、そのあとは「今の利上げサイクルの終了が近い」との見方が広がり、買い戻しが進んだ。
 なお、金融政策の影響を受けやすい2年債の利回りは一時5.0909%前後と7月6日以来の高水準を付けた。

・原油先物相場は続伸。石油輸出国機構(OPEC)の事実上のリーダーであるサウジアラビアが10月も日量100万バレルの自主減産を継続するとの見方が一部で広まり、相場の押し上げ要因とされた。週末を控えた持ち高調整の売りに押される場面もあったが、引けにかけて急ピッチで下値を切り上げた。

・金先物相場は続落。パウエルFRB議長が講演で追加利上げに含みを持たせた発言をすると、為替相場でドル高が進み、割高感が生じたドル建て金に売りが強まった。ただその後にドル高が一巡すると、金先物も下げ幅を縮小して終えている。

(中村)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。