東京為替見通し＝豪ドル、豪準備銀行（RBA）の政策金利や声明文に要注目か

　4日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧州時間に円安・ドル高が進んだ流れを引き継いで146.50円まで上昇したものの、レーバーデーで休場だったことで上値は限定的だった。ユーロドルは、欧州時間の高値1.0809ドルから1.0783ドル付近まで下押しした。ユーロ円は、158.25円まで上昇した後、158円台前半でのもみ合いに終始した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、中国の8月Caixinサービス業PMIを受けた人民元（CNH）円の動向や豪準備銀行（RBA）理事会の金融政策を受けた豪ドル円の動向に注目する展開が予想される。

　10時45分に発表される8月Caixin中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI）は53.5と予想されており、7月の54.1からの悪化が見込まれている。中国は不動産市場発の景況感悪化が警戒されており、政策金利の引き下げが断行されている。ネガティブサプライズを受けた上海株式市場や人民元の動向に警戒しておきたい。

　13時30分に発表される豪準備銀行（RBA）理事会の政策金利は、+0.25％の利上げ予想もあるものの、大半は4.10％での据え置き予想となっている。
　7月の豪消費者物価指数（CPI）は前年比+4.9％と発表され、6月の同比+5.4％から大幅に低下した。住宅価格が7.3％、アルコール飲料を除く食品が5.6％上昇したものの、燃料価格が7.6％低下したことがインフレ率低下に寄与したとのことである。

　メインシナリオは、政策金利据え置き、声明文ではサプライズ無しだが、可能性が低いリスクシナリオとしては、タカ派寄り、あるいはハト派寄りの声明文に警戒しておきたい。
　豪準備銀行（RBA）の元国内市場担当者であるジョナサン・カーンズ氏は、先週、豪政策金利はピーク水準近辺にあり、恐らく2024年中はその水準で維持されるとの見方を示した。

　ドル円は、昨年9月22日の本邦通貨当局による第1弾ドル売り・円買い介入が実施された145円台を上回り、10月24日の第3弾円買い介入が実施された147円台まで上昇している。しかし、これまでの所は、本邦通貨当局は口先介入に留まっているため、円買い介入の実施水準は、昨年10月21日に第2弾の円買い介入が実施された150円台まで引き上げられているのかもしれない。本邦通貨当局による円安への対応は、これまでのところ「望ましくない、注視する」という口先介入に留まっており、「適切、断固たる措置をとる」といった介入の可能性を警告する段階ではないことも、円買い介入への警戒感を後退させている。

（山下）