NY為替見通し=9月米製造業・サービス部門PMI速報値に要注目か

 本日のNY為替市場のドル円は、9月米製造業・サービス部門購買担当者景気指数(PMI)速報値を見極めつつ、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していくことになる。

 9月米製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値の予想は48.0で、8月の47.9から改善、9月米サービス部門購買担当者景気指数(PMI)速報値の予想は50.6で、8月の50.5からの改善が見込まれている。予想通りならば、11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ観測が高まることで、米10年債利回りの上昇、そしてドル買い要因となる。
 リスクシナリオは、予想を大幅に下回った場合となる。

 ドル円は、日銀金融政策決定会合での現状の金融政策の維持とFOMCでのタカ派的スキップを受けて年初来高値を更新してきており、本邦通貨当局のドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。

 昨年の本邦通貨当局のドル売り・円買い介入は、ボラティリティー抑制を名目に実施されたが、介入実施の目安は、ボリンジャー・バンドの+2σ付近だった。本日の+2σは、148.70円付近にあり、149円台を窺うような局面では警戒しておきたい。
 昨年10月21日(金曜日)のドル売り・円買い介入は、東京時間23時30分過ぎに実施されている。

 また、昨年9月22日の黒田日銀総裁(当時)のハト派発言の後の円買い介入は、1985年9月22日のプラザ合意を意識したのではないか、との指摘もあることで、プラザ合意から38周年、昨年の円買い介入から1周年の本日は要警戒となる。

・想定レンジ上限
 ドル円の上値目処(めど)は、2022年10月31日の高値の148.85円。

・想定レンジ下限
 ドル円の下値目処(めど)は、日足一目均衡表・転換線の147.45円。


(山下)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。