NYマーケットダイジェスト・28日 株高・金利低下・原油安・ドル安
（28日終値）
ドル・円相場：1ドル＝149.31円（前営業日比▲0.32円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝157.76円（△0.60円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0566ドル（△0.0063ドル）
ダウ工業株30種平均：33666.34ドル（△116.07ドル）
ナスダック総合株価指数：13201.28（△108.43）
10年物米国債利回り：4.57％（▲0.04％）
WTI原油先物11月限：1バレル＝91.71ドル（▲1.97ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝1878.6ドル（▲12.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4－6月期米国内総生産（GDP）確定値
前期比年率 2.1％ 2.1％
個人消費確定値（前期比年率） 0.8％ 1.7％
コアPCE確定値（前期比年率） 3.7％ 3.7％
前週分の米新規失業保険申請件数 20.4万件 20.2万件・改
8月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
前月比 ▲7.1％ 0.5％・改
前年比 ▲18.8％ ▲14.1％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは5日ぶりに反発。米商務省が発表した4－6月期米国内総生産（GDP）確定値の統計では個人消費の伸びが前期比年率0.8％増と予想の1.7％増を大きく下回り、改定値のほぼ半分に下方修正された。また、全米リアルター協会（NAR）が発表した8月米住宅販売保留指数は前月比7.1％低下と予想の0.8％低下を下回り、昨年9月以来約1年ぶりの大幅な低下となった。一時は4.6861％前後と2007年10月以来の高水準を記録した米10年債利回りが4.56％台まで低下すると全般ドル売りが優勢となった。0時30分過ぎには一時1.0579ドルと日通し高値を付けた。市場では「月末・四半期末を控えて、足もとで膨らんだドル買いポジションを解消する動きが広がった」との声も聞かれた。
・ドル円は5日ぶりに反落。米個人消費や米住宅指標の下振れを受けて、米金利が低下に転じると全般ドル売りが優勢となった。23時過ぎには一時149.15円と日通し安値を更新した。
ただ、売りはあくまでポジション調整の域を出ず長続きしなかった。前日の安値148.86円が目先サポートとして意識された面もあり、そのあとは149円台前半でのもみ合いに終始した。
・ユーロ円は4日ぶりに反発。ユーロドルの上昇につれた円売り・ユーロ買いが出ると一時157.87円と本日高値を付けた。米長期金利が低下し、WTI原油先物価格が反落すると、金利上昇と原油高への過度な警戒が緩和し米国株相場が上昇。投資家の過度なリスク回避姿勢が後退したことも円売り・ユーロ買いを誘った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。米長期金利が低下したほか、WTI原油先物価格が反落すると、金利上昇と原油高への過度な警戒が緩和し株式への買い戻しを誘った。前日に約4カ月ぶりの安値を更新したあとだけに押し目買いなども入りやすかった。市場では「月末・四半期末を控えて売り持ち高を解消する動きが出た」との声も聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反発。この日も債券売りが先行し、利回りは一時4.6861％前後と2007年10月以来の高水準を付けた。ただ、米個人消費や米住宅指標の下振れを受けて次第に買い戻しが強まると持ち直した。市場では「明日発表の8月米個人消費支出（PCE）物価指数の内容を見極めたいとの雰囲気があった」との声が聞かれた。
・原油先物相場は3日ぶりに反落。供給不足の見通しや米原油在庫の減少を背景とした買いが一服し、前日の大幅高の反動でこの日は利益確定や調整の売りが優勢となった。主要中銀の金融引き締め継続で世界経済の先行きに対する警戒感も原油の上値を圧迫した。
・金先物相場は4日続落。この日も米10年債利回りが4.7％手前まで2007年10月以来の高水準をつけるなど、米長期金利の上昇傾向が続くなか、金利を生まない金は売り圧力が継続している。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝149.31円（前営業日比▲0.32円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝157.76円（△0.60円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0566ドル（△0.0063ドル）
ダウ工業株30種平均：33666.34ドル（△116.07ドル）
ナスダック総合株価指数：13201.28（△108.43）
10年物米国債利回り：4.57％（▲0.04％）
WTI原油先物11月限：1バレル＝91.71ドル（▲1.97ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝1878.6ドル（▲12.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4－6月期米国内総生産（GDP）確定値
前期比年率 2.1％ 2.1％
個人消費確定値（前期比年率） 0.8％ 1.7％
コアPCE確定値（前期比年率） 3.7％ 3.7％
前週分の米新規失業保険申請件数 20.4万件 20.2万件・改
8月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
前月比 ▲7.1％ 0.5％・改
前年比 ▲18.8％ ▲14.1％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは5日ぶりに反発。米商務省が発表した4－6月期米国内総生産（GDP）確定値の統計では個人消費の伸びが前期比年率0.8％増と予想の1.7％増を大きく下回り、改定値のほぼ半分に下方修正された。また、全米リアルター協会（NAR）が発表した8月米住宅販売保留指数は前月比7.1％低下と予想の0.8％低下を下回り、昨年9月以来約1年ぶりの大幅な低下となった。一時は4.6861％前後と2007年10月以来の高水準を記録した米10年債利回りが4.56％台まで低下すると全般ドル売りが優勢となった。0時30分過ぎには一時1.0579ドルと日通し高値を付けた。市場では「月末・四半期末を控えて、足もとで膨らんだドル買いポジションを解消する動きが広がった」との声も聞かれた。
・ドル円は5日ぶりに反落。米個人消費や米住宅指標の下振れを受けて、米金利が低下に転じると全般ドル売りが優勢となった。23時過ぎには一時149.15円と日通し安値を更新した。
ただ、売りはあくまでポジション調整の域を出ず長続きしなかった。前日の安値148.86円が目先サポートとして意識された面もあり、そのあとは149円台前半でのもみ合いに終始した。
・ユーロ円は4日ぶりに反発。ユーロドルの上昇につれた円売り・ユーロ買いが出ると一時157.87円と本日高値を付けた。米長期金利が低下し、WTI原油先物価格が反落すると、金利上昇と原油高への過度な警戒が緩和し米国株相場が上昇。投資家の過度なリスク回避姿勢が後退したことも円売り・ユーロ買いを誘った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。米長期金利が低下したほか、WTI原油先物価格が反落すると、金利上昇と原油高への過度な警戒が緩和し株式への買い戻しを誘った。前日に約4カ月ぶりの安値を更新したあとだけに押し目買いなども入りやすかった。市場では「月末・四半期末を控えて売り持ち高を解消する動きが出た」との声も聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反発。この日も債券売りが先行し、利回りは一時4.6861％前後と2007年10月以来の高水準を付けた。ただ、米個人消費や米住宅指標の下振れを受けて次第に買い戻しが強まると持ち直した。市場では「明日発表の8月米個人消費支出（PCE）物価指数の内容を見極めたいとの雰囲気があった」との声が聞かれた。
・原油先物相場は3日ぶりに反落。供給不足の見通しや米原油在庫の減少を背景とした買いが一服し、前日の大幅高の反動でこの日は利益確定や調整の売りが優勢となった。主要中銀の金融引き締め継続で世界経済の先行きに対する警戒感も原油の上値を圧迫した。
・金先物相場は4日続落。この日も米10年債利回りが4.7％手前まで2007年10月以来の高水準をつけるなど、米長期金利の上昇傾向が続くなか、金利を生まない金は売り圧力が継続している。
（中村）