NYマーケットダイジェスト・29日 株まちまち・長期金利横ばい・ドル底堅い
（29日終値）
ドル・円相場：1ドル＝149.37円（前営業日比△0.06円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝157.95円（△0.19円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0573ドル（△0.0007ドル）
ダウ工業株30種平均：33507.50ドル（▲158.84ドル）
ナスダック総合株価指数：13219.32（△18.04）
10年物米国債利回り：4.57％（横ばい）
WTI原油先物11月限：1バレル＝90.79ドル（▲0.92ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝1866.1ドル（▲12.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米卸売在庫（前月比） ▲0.1％ ▲0.2％
8月米個人所得（前月比） 0.4％ 0.2％
8月米個人消費支出（PCE、前月比） 0.4％ 0.9％・改
PCEデフレーター（前年比） 3.5％ 3.4％・改
PCEコアデフレーター（前月比） 0.1％ 0.2％
PCEコアデフレーター（前年比） 3.9％ 4.3％・改
9月米シカゴ購買部協会景気指数 44.1 48.7
9月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
68.1 67.7
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小反発。日本時間夕刻に一時148.53円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となった。一目均衡表転換線が位置する148.52円がサポートとして意識されたほか、一時は4.50％台まで低下した米10年債利回りが上昇に転じたことなどが相場を下支えした。日米金融政策の方向性の違いから押し目買い意欲も旺盛で、3時前には149.49円付近まで持ち直し、アジア時間に付けた日通し高値149.50円に迫った。
なお、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視している8月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）で変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターは前年比3.9％上昇と市場予想通り前月から鈍化したものの、相場の反応は限られた。
・ユーロドルは小幅ながら続伸。欧州時間発表の9月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が総合・コアともに予想を下回ったことを受けて、欧州中央銀行（ECB）が追加利上げに傾くとの観測が後退するとユーロ売りが出た。米長期金利が上昇に転じたことも相場の重しとなり、一時1.0564ドル付近まで下押しした。
なお、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁はこの日、「政策金利はピークまたはそれに近い水準にある」と述べ、FRBの利上げは完了した可能性があると示唆したものの、「FRBの政策が経済とインフレに影響を与えるには時間がかかるだろう」「しばらくは制限的な政策が必要になると予想」と述べ、しばらくは高金利を維持する姿勢を示した。
・ユーロ円は続伸。日本時間夕刻に一時158.34円と日通し高値を付けたものの、そのあとはドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、大きな方向感は出なかった。NY市場では158.00円を挟んだ狭いレンジ取引に終始した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。米長期金利の上昇が一服し、WTI原油先物価格が続落すると、金利上昇と原油高への過度な警戒が緩和し買い戻しが先行。指数は一時220ドル超上昇した。ただ、全米自動車労働組合（UAW）のストライキ拡大や米政府機関閉鎖への警戒から次第に売りが強まると下げに転じた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸した。ただ、米金融引き締めが長期化するとの観測は根強く、上値は重かった。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。米インフレ指標の鈍化を受けて買いが先行したものの、米金融引き締めが長期化するとの観測は根強く、次第に売りが優勢となった。
・原油先物相場は続落。米政府閉鎖がほぼ確実になったことや、中国の不動産セクターへの不安が根強く、中国経済の先行きに対する懸念が重しとなり、今週に入って昨年8月以来の高値をつけた反動で、昨日に続いて利益確定売りが優勢となった。ただ、依然として原油の需給ひっ迫懸念は根強い。
・金先物相場は5日続落。昨日まで大きく値を下げた反動で買いが先行した。ただ、米金利の先高感が根強く上値が圧迫されるなか、買い一巡後は月末・期末要因も絡んで利益確定売りが優勢となり、中心限月としては3月中旬以来の安値を更新した。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝149.37円（前営業日比△0.06円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝157.95円（△0.19円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0573ドル（△0.0007ドル）
ダウ工業株30種平均：33507.50ドル（▲158.84ドル）
ナスダック総合株価指数：13219.32（△18.04）
10年物米国債利回り：4.57％（横ばい）
WTI原油先物11月限：1バレル＝90.79ドル（▲0.92ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝1866.1ドル（▲12.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米卸売在庫（前月比） ▲0.1％ ▲0.2％
8月米個人所得（前月比） 0.4％ 0.2％
8月米個人消費支出（PCE、前月比） 0.4％ 0.9％・改
PCEデフレーター（前年比） 3.5％ 3.4％・改
PCEコアデフレーター（前月比） 0.1％ 0.2％
PCEコアデフレーター（前年比） 3.9％ 4.3％・改
9月米シカゴ購買部協会景気指数 44.1 48.7
9月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
68.1 67.7
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小反発。日本時間夕刻に一時148.53円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となった。一目均衡表転換線が位置する148.52円がサポートとして意識されたほか、一時は4.50％台まで低下した米10年債利回りが上昇に転じたことなどが相場を下支えした。日米金融政策の方向性の違いから押し目買い意欲も旺盛で、3時前には149.49円付近まで持ち直し、アジア時間に付けた日通し高値149.50円に迫った。
なお、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視している8月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）で変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターは前年比3.9％上昇と市場予想通り前月から鈍化したものの、相場の反応は限られた。
・ユーロドルは小幅ながら続伸。欧州時間発表の9月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が総合・コアともに予想を下回ったことを受けて、欧州中央銀行（ECB）が追加利上げに傾くとの観測が後退するとユーロ売りが出た。米長期金利が上昇に転じたことも相場の重しとなり、一時1.0564ドル付近まで下押しした。
なお、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁はこの日、「政策金利はピークまたはそれに近い水準にある」と述べ、FRBの利上げは完了した可能性があると示唆したものの、「FRBの政策が経済とインフレに影響を与えるには時間がかかるだろう」「しばらくは制限的な政策が必要になると予想」と述べ、しばらくは高金利を維持する姿勢を示した。
・ユーロ円は続伸。日本時間夕刻に一時158.34円と日通し高値を付けたものの、そのあとはドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、大きな方向感は出なかった。NY市場では158.00円を挟んだ狭いレンジ取引に終始した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。米長期金利の上昇が一服し、WTI原油先物価格が続落すると、金利上昇と原油高への過度な警戒が緩和し買い戻しが先行。指数は一時220ドル超上昇した。ただ、全米自動車労働組合（UAW）のストライキ拡大や米政府機関閉鎖への警戒から次第に売りが強まると下げに転じた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸した。ただ、米金融引き締めが長期化するとの観測は根強く、上値は重かった。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。米インフレ指標の鈍化を受けて買いが先行したものの、米金融引き締めが長期化するとの観測は根強く、次第に売りが優勢となった。
・原油先物相場は続落。米政府閉鎖がほぼ確実になったことや、中国の不動産セクターへの不安が根強く、中国経済の先行きに対する懸念が重しとなり、今週に入って昨年8月以来の高値をつけた反動で、昨日に続いて利益確定売りが優勢となった。ただ、依然として原油の需給ひっ迫懸念は根強い。
・金先物相場は5日続落。昨日まで大きく値を下げた反動で買いが先行した。ただ、米金利の先高感が根強く上値が圧迫されるなか、買い一巡後は月末・期末要因も絡んで利益確定売りが優勢となり、中心限月としては3月中旬以来の安値を更新した。
（中村）