NYマーケットダイジェスト・11日 株続伸・金利低下・円安

(11日終値)
ドル・円相場:1ドル=149.17円(前営業日比△0.46円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=158.41円(△0.69円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0620ドル(△0.0015ドル)
ダウ工業株30種平均:33804.87ドル(△65.57ドル)
ナスダック総合株価指数:13659.68(△96.84)
10年物米国債利回り:4.56%(▲0.09%)
WTI原油先物11月限:1バレル=83.49ドル(▲2.48ドル)
金先物12月限:1トロイオンス=1887.3ドル(△12.0ドル)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な米経済指標)         <発表値>   <前回発表値>
MBA住宅ローン申請指数(前週比)   0.6%       ▲6.0%
9月米卸売物価指数(PPI)
前月比                0.5%       0.7%
前年比                2.2%      2.0%・改
食品とエネルギーを除くコア指数
前月比                0.3%       0.2%
前年比                2.7%      2.5%・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

(各市場の動き)
・ドル円は続伸。9月米卸売物価指数(PPI)が総合・コアともに予想を上回ったことが分かると円売り・ドル買いが先行。米10年債入札が「やや不調」に終わり、同債利回りが4.62%台まで低下幅を縮めると全般ドル買いが活発化し、3時過ぎには一時149.33円と日通し高値を更新した。
 なお、米連邦準備理事会(FRB)が公表した米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(9月19-20日分)では「当局者はインフレの鈍化を継続させるため、景気抑制的な政策を当面維持すべきとの認識で一致」「FOMCは慎重に進む位置にあるほか、政策はデータに基づいて決定され、リスクバランスを考慮するとの見解で全参加者が一致した」との見解が示された。

・ユーロドルは小幅ながら続伸。米PPIの上振れを材料にユーロ売り・ドル買いが先行すると一時1.0583ドルと日通し安値を付けたものの、一部ユーロクロスの上昇につれた買いが入ると持ち直した。23時前には一時1.0635ドルと日通し高値を更新した。
 ただ、NY午後に入ると低調な米10年債入札をきっかけに米長期金利が低下幅を縮めたためユーロ売り・ドル買いが優勢に。3時前には1.0585ドル付近まで押し戻される場面があった。もっとも、米長期金利が再び低下すると1.0620ドル付近まで強含むなど、方向感に乏しい展開だった。

・ユーロ円も続伸。米国株相場の上昇を背景に投資家のリスク志向が改善すると円売り・ユーロ買いが優勢となった。24時過ぎには一時158.47円と日通し高値を更新した。その後の下押しも158.00円付近にとどまった。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸。9月米PPIは予想を上回ったものの、米長期金利が連日で低下したことが好感され、買いが優勢となった。市場では「このところFRB高官が相次いで追加利上げに慎重な姿勢を示していることから、米金融引き締めが長く続くとの警戒感が和らいでいる」との声が聞かれた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4日続伸した。

・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。このところFRB高官が相次いで追加利上げに慎重な姿勢を示していることから、米金融引き締めが長く続くとの警戒感が和らぎ買いが入りやすかった。

・原油先物相場は大幅続落。中東情勢は激化しているものの、原油先物価格への影響は限られるとの声が徐々に高まっていることで、値幅を伴い続落した。また、NYタイムズ紙が「米情報局の情報として『ハマスによるイスラエルへの攻撃は、イランにとってもサプライズだった」」と報じたことで、イランへの新たな制裁も回避され、イラン産原油の流通が滞ることがなくなったとの観測などが原油先物売りにつながった。

・金先物相場は4日続伸。FRBの金融引き締め長期化観測が後退し、米10年債利回りが先月30日以来となる水準まで低下したことで金先物は4日続伸して引けた。また、米金利低下に伴いドルインデックスは先月25日以来の水準まで下がったことで、ドルで取引される金先物は割安感からも買いが出やすかった。

(中村)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。