NYマーケットダイジェスト・3日 株安・原油高・ドル高・円安
（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝143.29円（前営業日比△1.30円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝156.50円（△1.13円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0922ドル（▲0.0020ドル）
ダウ工業株30種平均：37430.19ドル（▲284.85ドル）
ナスダック総合株価指数：14592.21（▲173.73）
10年物米国債利回り：3.92％（▲0.01％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝72.70ドル（△2.32ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝2042.8ドル（▲30.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数（前週比） ▲10.7％ 1.4％
12月米ISM製造業景気指数 47.4 46.7
11月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数 879.0万件 885.2万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4％台まで上昇すると円売り・ドル買いが先行。米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するバーキン米リッチモンド連銀総裁が「追加利上げの可能性は依然として選択肢にある」と話し、市場の早期利下げ観測をけん制するとドル買いが加速した。200日移動平均線が位置する143.18円を上抜けて一時143.73円まで上値を伸ばした。12月米ISM製造業景況指数が47.4と予想の47.1をやや上回ったことも相場の支援材料。
1日に石川県能登半島で地震が発生して以降、「日銀が早期に政策を変更することは困難」との見方が広がっていることも円売りを誘った。
なお、11月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が879.0万件と予想の885.0万件を下回ったことを受けて、一時142.82円付近まで伸び悩む場面もあった。
・ユーロドルは4日続落。米長期金利の上昇をきっかけにユーロ売り・ドル買いが先行。米連邦準備理事会（FRB）がこの日公表した昨年12月12－13日分のFOMC議事要旨で「景気抑制的な政策スタンスを当面維持することが適切との見解で一致」「金利は想定より長くピーク水準で維持される可能性がある」との見解が示されると、一時1.0893ドルと日通し安値を付けた。
ただ、米10年債利回りが低下に転じると買い戻しが優勢に。4時30分過ぎには1.0926ドル付近まで下げ渋った。
・ユーロ円は4日ぶりに反発。ドル円の上昇につれた円売り・ユーロ買いが優勢になると、一時156.79円と本日高値を付けた。能登半島地震を受けて日銀の政策修正観測が後退する中、円売りが出やすい面もあった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。バーキン米リッチモンド連銀総裁が「追加利上げの可能性は依然として選択肢にある」と述べ、市場の早期利下げ観測をけん制すると株売りが優勢となった。市場では「昨年末にかけて上昇が継続しただけに、利益確定目的の売りが出た」との声が聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反発。バーキン米リッチモンド連銀総裁が「追加利上げの可能性は依然として選択肢にある」と述べ、市場の早期利下げ観測をけん制すると売りが先行したものの、NY午後に入ると持ち直した。米国株相場の下落を受けて、相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。
・原油先物相場は5日ぶりに反発。紅海での治安悪化により複数の海運会社が、紅海での航行停止の継続を発表した。このことで原油在庫の取り崩しが予想され、原油価格は5営業日ぶりで大きく反発して引けた。
・金先物相場は反落。ドル円、ユーロドルともに12月中旬以来となるドル高になったこともあり、ドルで取引される金価格は割高感から反落した。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝143.29円（前営業日比△1.30円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝156.50円（△1.13円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0922ドル（▲0.0020ドル）
ダウ工業株30種平均：37430.19ドル（▲284.85ドル）
ナスダック総合株価指数：14592.21（▲173.73）
10年物米国債利回り：3.92％（▲0.01％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝72.70ドル（△2.32ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝2042.8ドル（▲30.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数（前週比） ▲10.7％ 1.4％
12月米ISM製造業景気指数 47.4 46.7
11月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数 879.0万件 885.2万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4％台まで上昇すると円売り・ドル買いが先行。米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するバーキン米リッチモンド連銀総裁が「追加利上げの可能性は依然として選択肢にある」と話し、市場の早期利下げ観測をけん制するとドル買いが加速した。200日移動平均線が位置する143.18円を上抜けて一時143.73円まで上値を伸ばした。12月米ISM製造業景況指数が47.4と予想の47.1をやや上回ったことも相場の支援材料。
1日に石川県能登半島で地震が発生して以降、「日銀が早期に政策を変更することは困難」との見方が広がっていることも円売りを誘った。
なお、11月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が879.0万件と予想の885.0万件を下回ったことを受けて、一時142.82円付近まで伸び悩む場面もあった。
・ユーロドルは4日続落。米長期金利の上昇をきっかけにユーロ売り・ドル買いが先行。米連邦準備理事会（FRB）がこの日公表した昨年12月12－13日分のFOMC議事要旨で「景気抑制的な政策スタンスを当面維持することが適切との見解で一致」「金利は想定より長くピーク水準で維持される可能性がある」との見解が示されると、一時1.0893ドルと日通し安値を付けた。
ただ、米10年債利回りが低下に転じると買い戻しが優勢に。4時30分過ぎには1.0926ドル付近まで下げ渋った。
・ユーロ円は4日ぶりに反発。ドル円の上昇につれた円売り・ユーロ買いが優勢になると、一時156.79円と本日高値を付けた。能登半島地震を受けて日銀の政策修正観測が後退する中、円売りが出やすい面もあった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。バーキン米リッチモンド連銀総裁が「追加利上げの可能性は依然として選択肢にある」と述べ、市場の早期利下げ観測をけん制すると株売りが優勢となった。市場では「昨年末にかけて上昇が継続しただけに、利益確定目的の売りが出た」との声が聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反発。バーキン米リッチモンド連銀総裁が「追加利上げの可能性は依然として選択肢にある」と述べ、市場の早期利下げ観測をけん制すると売りが先行したものの、NY午後に入ると持ち直した。米国株相場の下落を受けて、相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。
・原油先物相場は5日ぶりに反発。紅海での治安悪化により複数の海運会社が、紅海での航行停止の継続を発表した。このことで原油在庫の取り崩しが予想され、原油価格は5営業日ぶりで大きく反発して引けた。
・金先物相場は反落。ドル円、ユーロドルともに12月中旬以来となるドル高になったこともあり、ドルで取引される金価格は割高感から反落した。
（中村）