東京為替見通し＝ドル円、155円KOの攻防と為替介入に警戒　豪ドルは雇用統計が注目

　17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、日米韓財務相会合の共同声明や米長期金利の低下を受けて154.16円まで下落した。ユーロドルは米20年債入札後に米金利が低下幅を広げたことで1.0680ドルまで上昇した。ユーロ円も164.81円まで上昇した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、155円のノックアウト・オプションの攻防戦や本邦通貨当局のドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。

　昨日ワシントンで初めて開催された日米韓財務相会合では、外国為替市場の動向について「緊密に協議する」ことで合意した。共同声明では「最近の急速な円安およびウォン安に関する日韓の深刻な懸念」を表明し、「既存のG20のコミットメントに沿って、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議する」とした。

　G20声明の為替に関するコミットメントとは、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きが、経済および金融の安定に対して悪影響を与え得ることを認識する」というものである。

　鈴木財務相は、「日米韓の財務相会合で為替について意見交換をした。為替について日米での意思疎通を確認した」と述べ、急速な円安、ウォン安についての認識を共有したと語った。神田財務官は、為替市場について必要であれば適切な行動取ることは変わらないとした上で、手の内さらすことになるので具体的な措置には言及しないと述べた。

　本日のG7財務相・中銀総裁会議とG20財務相・中銀総裁会議での為替に関する声明に要注目となる。16日にはエイドリアン国際通貨基金（IMF）金融資本市場局長が、為替の変動が激しい場合には為替市場への介入が「適切になる可能性がある」と述べており、ドル高が進行する中、為替介入を容認していた。

　2022年秋の本邦通貨当局のドル売り・円買い介入では、9月22日の介入は声明が出され、10月12-13日にワシントンでG20会議が開催された後、10月21日と24日には覆面介入が行われたことで、今週末にかけて警戒しておきたい。

　本日のドル円の注目水準は、155円には大口のノックアウト・オプションが控え、154.80-95円には防戦売りがあると言われている。上昇チャネルの上限は156.67円、神田財務官が介入に踏み切ると警戒されている「神田ライン」は156.49円、ボラティリティーの拡大を示唆するボリンジャー・バンド+2σは、154.50円付近に控えている。

　なお、10時30分には3月豪雇用統計が発表予定。市場予想は失業率が3.9％で2月の3.7％から悪化、新規雇用者数が+1.00万人で2月の+11.65万人から増加幅の減少が見込まれている。2月の新規雇用者数は大幅に予想を上回り、失業率は3.7％まで低下したことで、豪準備銀行（RBA）の早期利下げ観測が後退したが、3月が予想通りならば、利下げ観測が台頭することになるのかもしれない。

　RBAは、金融政策に関する四半期報告で、インフレ率と経済成長率の予測を引き下げていた。そして、失業率は25年6月に4.4％を付け、残る予測期間を通じてその水準にとどまると予想し、インフレ圧力を強めることなく最大雇用に戻る道筋と整合的だとしていた。

　また10時30分に予定されている野口日銀審議委員のあいさつでは、来週の日銀金融政策決定会合での「展望リポート」で物価見通しが上方修正されるのではないかとの観測への見解などに注目しておきたい。

（山下）