NYマーケットダイジェスト・18日 株高・金利低下・円小幅安

(18日終値)
ドル・円相場:1ドル=157.86円(前営業日比△0.12円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=169.54円(△0.23円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0740ドル(△0.0006ドル)
ダウ工業株30種平均:38834.86ドル(△56.76ドル)
ナスダック総合株価指数:17862.23(△5.21)
10年物米国債利回り:4.22%(▲0.06%)
WTI原油先物7月限:1バレル=81.57ドル(△1.24ドル)
金先物8月限:1トロイオンス=2346.9ドル(△17.9ドル)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な米経済指標)
       <発表値>   <前回発表値>
5月米小売売上高
(前月比)   0.1%     ▲0.2%・改
(自動車を除く前月比)▲0.1% ▲0.1%・改
5月米鉱工業生産
(前月比)    0.9%      0.0%
設備稼働率   78.7%     78.2%・改
4月米企業在庫
(前月比)    0.3%      ▲0.1%
4月対米証券投資動向
短期債を含む 662億ドル   1042億ドル・改
短期債を除く 1231億ドル   1026億ドル・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

(各市場の動き)
・ユーロドルは小幅ながら続伸。21時前に一時1.0710ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.0686ドルがサポートとして働くと買い戻しが優勢に。フランスなどユーロ圏の政治や財政を巡る過度な懸念が和らいだこともユーロ買い・ドル売りを誘った。
 米商務省が発表した5月米小売売上高が予想を下回ったことが分かると米長期金利の低下とともに全般ドル売りが活発化。アジア時間の高値1.0741ドルを上抜けて一時1.0761ドルまで上値を伸ばした。
 ただ、ロンドン16時(日本時間24時)のフィキシングに絡んだユーロ売り・ドル買いのフローが観測されると、1.0732ドル付近まで上値を切り下げた。

・ドル円は4日続伸。米小売売上高の下振れをきっかけに全般ドル売りが優勢になると157.63円付近まで下押ししたものの、ユーロ円などクロス円の上昇につれた買いが入ると158.01円付近まで持ち直した。ただ、米長期金利が低下する中で戻りは限定的だった。
 なお、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁は「金融緩和に関する決定は今後の経済データ次第」と述べたほか、クーグラー米連邦準備理事会(FRB)理事は「インフレ率は現時点でなお高すぎるものの、経済情勢が正しい方向に進み続ける限り、年内の利下げ開始が適切になる」などと発言。また、コリンズ米ボストン連銀総裁は「インフレ率が目標とする2%に持続的に向かっているか判断するのは時期尚早」と話したほか、バーキン米リッチモンド連銀総裁は「利下げ支持を検討する前にさらに数カ月分の経済データを分析する必要がある」と語った。

・ユーロ円は続伸。ユーロドルの上昇につれた買いが優勢になると一時169.91円と日通し高値を付けたものの、ユーロドルが伸び悩むとユーロ円にも売りが出て169.35円付近まで下押しした。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。5月米小売売上高が予想より弱い内容だったことが分かると、米利下げ観測が高まり株を買う動きが広がった。米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたことも相場の支援材料となった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら7日続伸し、史上最高値で取引を終えた。エヌビディアやクアルコムなど半導体株の上昇が目立った。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も過去最高値を更新した。

・米国債券相場で長期ゾーンは反発。5月米小売売上高が予想を下回ったことが分かると買いが優勢となった。米20年債入札が「堅調」と受け止められたことも相場の支援材料。

・原油先物相場は続伸。エネルギー需要への楽観的な見方を背景に買いが入った。ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクが原油供給に影響を与える可能性もまた、上昇を後押しした。

・金先物相場は反発。予想を下回る5月米小売売上高を受けて米長期金利が低下すると、金利のつかない金の投資妙味が増したことから買いが入った。

(中村)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。