欧州マーケットダイジェスト・5日 株安・金利低下・円もみ合い
（5日終値：6日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝160.85円（5日15時時点比△0.17円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝174.16円（△0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0828ドル（△0.0007ドル）
FTSE100種総合株価指数：8203.93（前営業日比▲37.33）
ドイツ株式指数（DAX）：18475.45（△24.97）
10年物英国債利回り：4.125％（▲0.072％）
10年物独国債利回り：2.556％（▲0.052％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月独鉱工業生産
（前月比） ▲2.5％ 0.1％・改
（前年比） ▲6.7％ ▲3.7％・改
5月仏鉱工業生産
（前月比） ▲2.1％ 0.6％・改
5月仏貿易収支
79.87億ユーロの赤字 75.61億ユーロの赤字・改
6月スイスSECO消費者信頼感指数
▲36.6 ▲38.0
5月ユーロ圏小売売上高
（前月比） 0.1％ ▲0.2％・改
（前年比） 0.3％ 0.6％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は一進一退。6月米雇用統計の発表を控えてしばらくは狭いレンジでの小動きが続いていたが、指標結果が伝わると売買が交錯した。
米労働省が発表した6月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比20.6万人増と予想の19.0万人増を上回ると円売り・ドル買いが先行し一時161.00円付近まで上げたものの、4月分と5月分が下方修正されたこともあってすぐに失速した。失業率が4.1％と予想の4.0％より弱い内容となったことも相場の重しとなり、一時160.35円と日通し安値を更新した。なお、平均時給は前月比0.3％／前年比3.9％と市場予想に沿った結果となった。
根強い円先安観を背景に押し目買いが優勢になると、23時過ぎには161.33円付近まで強含んだものの、東京時間に付けた日通し高値161.40円が目先レジスタンスとして意識されると再び上値が重くなった。市場では「米雇用統計は労働市場の底堅さとインフレ圧力が幾分鈍化したことを示唆するまちまちの結果となり、相場は売り買いが交錯。大きな方向感は出なかった」との声が聞かれた。
・ユーロドルは6月米雇用統計が強弱入り混じる結果となったことを受けて、1.08ドル台でのもみ合いに終始した。米雇用統計発表直後に本日安値1.0804ドルと本日高値1.0842ドルを付けたあとは1.08ドル台前半での狭いレンジ取引が続いた。
7日のフランス下院選第2回投票（決選投票）を控えていることも意識されて、積極的な売買が手控えられた面もあったようだ。
・ユーロ円はドル円が上昇したタイミングで前日の高値174.49円を上抜けて一時174.50円まで値を上げたが、3日に付けたユーロ導入以来の高値174.52円がレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。4日投開票された英総選挙で最大野党・労働党が圧勝すると、政治的安定が当面続くとの見方から買いが先行した。ただ、そのあとは週末を控えたポジション調整目的の売りが出たため、引けにかけて失速した。BPやシェルなどエネルギー株が売られたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は3日続伸。仏下院選第2回投票を7日に控える中、市場では「極右の国民連合（RN）が過半数議席を獲得する状況は回避される」との見方が優勢に。仏財政問題を巡る過度な懸念が和らぎ買いが入った。個別ではコンチネンタル（3.76％高）やザルトリウス（2.63％高）、インフィニオン・テクノロジーズ（2.29％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝160.85円（5日15時時点比△0.17円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝174.16円（△0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0828ドル（△0.0007ドル）
FTSE100種総合株価指数：8203.93（前営業日比▲37.33）
ドイツ株式指数（DAX）：18475.45（△24.97）
10年物英国債利回り：4.125％（▲0.072％）
10年物独国債利回り：2.556％（▲0.052％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月独鉱工業生産
（前月比） ▲2.5％ 0.1％・改
（前年比） ▲6.7％ ▲3.7％・改
5月仏鉱工業生産
（前月比） ▲2.1％ 0.6％・改
5月仏貿易収支
79.87億ユーロの赤字 75.61億ユーロの赤字・改
6月スイスSECO消費者信頼感指数
▲36.6 ▲38.0
5月ユーロ圏小売売上高
（前月比） 0.1％ ▲0.2％・改
（前年比） 0.3％ 0.6％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は一進一退。6月米雇用統計の発表を控えてしばらくは狭いレンジでの小動きが続いていたが、指標結果が伝わると売買が交錯した。
米労働省が発表した6月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比20.6万人増と予想の19.0万人増を上回ると円売り・ドル買いが先行し一時161.00円付近まで上げたものの、4月分と5月分が下方修正されたこともあってすぐに失速した。失業率が4.1％と予想の4.0％より弱い内容となったことも相場の重しとなり、一時160.35円と日通し安値を更新した。なお、平均時給は前月比0.3％／前年比3.9％と市場予想に沿った結果となった。
根強い円先安観を背景に押し目買いが優勢になると、23時過ぎには161.33円付近まで強含んだものの、東京時間に付けた日通し高値161.40円が目先レジスタンスとして意識されると再び上値が重くなった。市場では「米雇用統計は労働市場の底堅さとインフレ圧力が幾分鈍化したことを示唆するまちまちの結果となり、相場は売り買いが交錯。大きな方向感は出なかった」との声が聞かれた。
・ユーロドルは6月米雇用統計が強弱入り混じる結果となったことを受けて、1.08ドル台でのもみ合いに終始した。米雇用統計発表直後に本日安値1.0804ドルと本日高値1.0842ドルを付けたあとは1.08ドル台前半での狭いレンジ取引が続いた。
7日のフランス下院選第2回投票（決選投票）を控えていることも意識されて、積極的な売買が手控えられた面もあったようだ。
・ユーロ円はドル円が上昇したタイミングで前日の高値174.49円を上抜けて一時174.50円まで値を上げたが、3日に付けたユーロ導入以来の高値174.52円がレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。4日投開票された英総選挙で最大野党・労働党が圧勝すると、政治的安定が当面続くとの見方から買いが先行した。ただ、そのあとは週末を控えたポジション調整目的の売りが出たため、引けにかけて失速した。BPやシェルなどエネルギー株が売られたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は3日続伸。仏下院選第2回投票を7日に控える中、市場では「極右の国民連合（RN）が過半数議席を獲得する状況は回避される」との見方が優勢に。仏財政問題を巡る過度な懸念が和らぎ買いが入った。個別ではコンチネンタル（3.76％高）やザルトリウス（2.63％高）、インフィニオン・テクノロジーズ（2.29％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
（中村）