NYマーケットダイジェスト・8日 株まちまち・金利横ばい・ユーロ小幅安
（8日終値）
ドル・円相場：1ドル＝160.83円（前営業日比△0.08円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝174.08円（▲0.13円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0824ドル（▲0.0016ドル）
ダウ工業株30種平均：39344.79ドル（▲31.08ドル）
ナスダック総合株価指数：18403.74（△50.98）
10年物米国債利回り：4.28％（横ばい）
WTI原油先物8月限：1バレル＝82.33ドル（▲0.83ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2363.5ドル（▲34.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米消費者信用残高
113.5億ドル 64.9億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは8営業日ぶりに反落。7日に実施された仏下院選挙の決選投票では、左派連合の新人民戦線（NFP）が最多議席となった。1回目投票で第1勢力となった極右政党の国民連合（RN）は3位に後退し、極端な政策が進むといった最悪のシナリオを避けられたこともあり、欧州勢の参入後はユーロ買いが先行。前週末高値の1.0843ドルをわずかに上抜けて、一時1.0845ドルまで値を上げた。もっとも、仏政局不安が残る中で積極的に上値を試す動きとはならず、6月12日高値の1.0852ドルが目先のレジスタンスとして意識されると1.0820ドル台まで押し戻された。
・ドル円は3営業日ぶりに小反発。アジア時間に下値の堅さを確認すると、欧州勢の参入後には161.12円まで本日高値を更新した。ただ、前週末の米雇用統計後につけた高値161.33円には届かず、23時過ぎには160.48円付近まで失速。売りが一巡すると再び160.80円台まで買い戻しが入ったが、明日からパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の半期に一度の議会証言を控える中で持ち高を傾けにくく、NY時間は160円台後半を中心とするレンジ内で方向感を欠いた。
・ユーロ円は3日続落。18時前に174.63円までユーロ導入来の高値を更新したが、その後はユーロの買いが一服したことに伴って174円割れ水準まで上値を切り下げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。9-10日にパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言、11日に6月米消費者物価指数（CPI）などの発表を控えるなか、一連のイベントを見極めたいとの思惑が広がり、持ち高調整目的の売りが出た。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値をわずかに更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測が相場を支えた一方、パウエルFRB議長の議会証言を控えて持ち高調整売りも出た。
・原油先物相場は続落。イラン大統領選では、欧米との対話を重視する改革派候補が勝利した。イランを巡る中東情勢の落ち着きが意識され、供給不安の緩和から原油が売られた。また米国縦断が予想されているハリケーン「ベリル」が勢力を熱帯低気圧に弱めたことも、供給混乱への懸念を後退させた。
・金先物相場は3営業日ぶりに反落。先週末の米雇用統計で買われた反動から、週明けは利益確定の売りが優勢となった。フランス下院選を終えて仏リスクに対する過度な警戒感が後退したことも、リスク回避資産でもある金を手放す動きに繋がった。
（岩間）
ドル・円相場：1ドル＝160.83円（前営業日比△0.08円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝174.08円（▲0.13円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0824ドル（▲0.0016ドル）
ダウ工業株30種平均：39344.79ドル（▲31.08ドル）
ナスダック総合株価指数：18403.74（△50.98）
10年物米国債利回り：4.28％（横ばい）
WTI原油先物8月限：1バレル＝82.33ドル（▲0.83ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2363.5ドル（▲34.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米消費者信用残高
113.5億ドル 64.9億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは8営業日ぶりに反落。7日に実施された仏下院選挙の決選投票では、左派連合の新人民戦線（NFP）が最多議席となった。1回目投票で第1勢力となった極右政党の国民連合（RN）は3位に後退し、極端な政策が進むといった最悪のシナリオを避けられたこともあり、欧州勢の参入後はユーロ買いが先行。前週末高値の1.0843ドルをわずかに上抜けて、一時1.0845ドルまで値を上げた。もっとも、仏政局不安が残る中で積極的に上値を試す動きとはならず、6月12日高値の1.0852ドルが目先のレジスタンスとして意識されると1.0820ドル台まで押し戻された。
・ドル円は3営業日ぶりに小反発。アジア時間に下値の堅さを確認すると、欧州勢の参入後には161.12円まで本日高値を更新した。ただ、前週末の米雇用統計後につけた高値161.33円には届かず、23時過ぎには160.48円付近まで失速。売りが一巡すると再び160.80円台まで買い戻しが入ったが、明日からパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の半期に一度の議会証言を控える中で持ち高を傾けにくく、NY時間は160円台後半を中心とするレンジ内で方向感を欠いた。
・ユーロ円は3日続落。18時前に174.63円までユーロ導入来の高値を更新したが、その後はユーロの買いが一服したことに伴って174円割れ水準まで上値を切り下げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。9-10日にパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言、11日に6月米消費者物価指数（CPI）などの発表を控えるなか、一連のイベントを見極めたいとの思惑が広がり、持ち高調整目的の売りが出た。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値をわずかに更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測が相場を支えた一方、パウエルFRB議長の議会証言を控えて持ち高調整売りも出た。
・原油先物相場は続落。イラン大統領選では、欧米との対話を重視する改革派候補が勝利した。イランを巡る中東情勢の落ち着きが意識され、供給不安の緩和から原油が売られた。また米国縦断が予想されているハリケーン「ベリル」が勢力を熱帯低気圧に弱めたことも、供給混乱への懸念を後退させた。
・金先物相場は3営業日ぶりに反落。先週末の米雇用統計で買われた反動から、週明けは利益確定の売りが優勢となった。フランス下院選を終えて仏リスクに対する過度な警戒感が後退したことも、リスク回避資産でもある金を手放す動きに繋がった。
（岩間）