欧州マーケットダイジェスト・30日 株小幅安・ドル高・円安
（30日終値：31日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝146.15円（30日15時時点比△1.28円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.53円（△1.07円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1052ドル（▲0.0025ドル）
FTSE100種総合株価指数：8376.63（前営業日比▲3.01）
ドイツ株式指数（DAX）：18906.92（▲5.65）
10年物英国債利回り：4.015％（▲0.004％）
10年物独国債利回り：2.299％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月独輸入物価指数
（前月比） ▲0.4％ 0.4％
（前年比） 0.9％ 0.7％
4－6月期仏国内総生産（GDP）改定値
（前期比） 0.2％ 0.3％
8月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.6％ 0.2％
7月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.2％ ▲0.2％・改
7月仏消費支出
（前月比） 0.3％ ▲0.6％・改
8月独雇用統計
失業率 6.0％ 6.0％
失業者数変化 0.20万人 1.70万人・改
8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 2.2％ 2.6％
8月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.8％ 2.9％
7月ユーロ圏失業率
6.4％ 6.5％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視する7月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）は前年比2.5％と市場予想通りの結果となり、変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターは前年比2.6％上昇と予想の2.7％をわずかに下回った。米インフレの鈍化傾向が続く中、米経済は底堅さを保っていると受け止められたことから、米長期金利の上昇とともにドル買いが優勢となった。2時過ぎには一時146.25円と日通し高値を更新した。
市場では「FRBの9月利下げは織り込み済みだが、大幅な利下げに対する観測は幾分後退。指標発表直後に米長期金利が上昇したため、ドル買いが進んだ」との声が聞かれた。重要なレジスタンスとして意識されていた一目均衡表転換線145.40円を上回ったことで、テクニカル的にも買いが入りやすかったようだ。
・ユーロドルは頭が重かった。日本時間夕刻に一時1.1095ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後は次第に弱含んだ。NYの取引時間帯に入ると、米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが優勢となり、前日の安値1.1056ドルを下抜けて一時1.1044ドルまで値を下げた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時101.78まで上昇した。
なお、欧州連合（EU）統計局が発表した8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値は前年比2.2％上昇と前月から鈍化し、市場予想と一致した。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数も2.8％上昇と市場予想通り鈍化した。
・ユーロ円は堅調。ドル円の上昇につれた円売り・ユーロ買いが出たほか、日経平均先物の上昇に伴う買いが入った。前日の高値161.27円を上抜けて一時161.63円まで上値を伸ばした。
・ロンドン株式相場は小反落。時間外のダウ先物が上昇すると、投資家心理が強気に傾き、英株にも買いが波及した。ただ、月末とあって利益確定の売りも出やすく、引けにかけては下げに転じた。BPやシェルなどエネルギー株が売られたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が軟調だった。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに小反落。日本株の上昇や米株価指数先物の上昇を受けて買いが先行したものの、終盤失速した。前日に史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが出やすかった。個別ではザランド（2.46％安）やエアバス（1.27％安）、SAP（0.65％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝146.15円（30日15時時点比△1.28円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.53円（△1.07円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1052ドル（▲0.0025ドル）
FTSE100種総合株価指数：8376.63（前営業日比▲3.01）
ドイツ株式指数（DAX）：18906.92（▲5.65）
10年物英国債利回り：4.015％（▲0.004％）
10年物独国債利回り：2.299％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月独輸入物価指数
（前月比） ▲0.4％ 0.4％
（前年比） 0.9％ 0.7％
4－6月期仏国内総生産（GDP）改定値
（前期比） 0.2％ 0.3％
8月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.6％ 0.2％
7月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.2％ ▲0.2％・改
7月仏消費支出
（前月比） 0.3％ ▲0.6％・改
8月独雇用統計
失業率 6.0％ 6.0％
失業者数変化 0.20万人 1.70万人・改
8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 2.2％ 2.6％
8月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.8％ 2.9％
7月ユーロ圏失業率
6.4％ 6.5％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視する7月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）は前年比2.5％と市場予想通りの結果となり、変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターは前年比2.6％上昇と予想の2.7％をわずかに下回った。米インフレの鈍化傾向が続く中、米経済は底堅さを保っていると受け止められたことから、米長期金利の上昇とともにドル買いが優勢となった。2時過ぎには一時146.25円と日通し高値を更新した。
市場では「FRBの9月利下げは織り込み済みだが、大幅な利下げに対する観測は幾分後退。指標発表直後に米長期金利が上昇したため、ドル買いが進んだ」との声が聞かれた。重要なレジスタンスとして意識されていた一目均衡表転換線145.40円を上回ったことで、テクニカル的にも買いが入りやすかったようだ。
・ユーロドルは頭が重かった。日本時間夕刻に一時1.1095ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後は次第に弱含んだ。NYの取引時間帯に入ると、米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが優勢となり、前日の安値1.1056ドルを下抜けて一時1.1044ドルまで値を下げた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時101.78まで上昇した。
なお、欧州連合（EU）統計局が発表した8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値は前年比2.2％上昇と前月から鈍化し、市場予想と一致した。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数も2.8％上昇と市場予想通り鈍化した。
・ユーロ円は堅調。ドル円の上昇につれた円売り・ユーロ買いが出たほか、日経平均先物の上昇に伴う買いが入った。前日の高値161.27円を上抜けて一時161.63円まで上値を伸ばした。
・ロンドン株式相場は小反落。時間外のダウ先物が上昇すると、投資家心理が強気に傾き、英株にも買いが波及した。ただ、月末とあって利益確定の売りも出やすく、引けにかけては下げに転じた。BPやシェルなどエネルギー株が売られたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が軟調だった。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに小反落。日本株の上昇や米株価指数先物の上昇を受けて買いが先行したものの、終盤失速した。前日に史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが出やすかった。個別ではザランド（2.46％安）やエアバス（1.27％安）、SAP（0.65％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
（中村）