東京為替見通し＝ドル円弱含みか、7月実質賃金と高田日銀審議委員の発言に要注目

　4日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、7月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が767.3万件と予想の810.0万件を下回り、米10年債利回りが一時3.7515％前後まで低下したことで143.71円まで値を下げた。ユーロドルは低調な米雇用指標を受けて1.1095ドルまで上昇。ユーロ円は159.26円まで下落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りの低下や明日発表される米8月雇用統計への警戒感などから軟調推移が予想される中、7月実質賃金と高田日銀審議委員の発言に注目する展開が予想される。

　8時30分に発表される7月毎月勤労統計（現金給与総額）では、実質賃金に要注目となる。6月の毎月勤労統計では、現金給与総額が前年比+4.5％と、5月の同+2.0％から上昇率が急拡大したことで、実質賃金も前年比+1.1％（5月：同▲1.3％）と、22年3月以来のプラスとなった。7月の実質賃金もプラス圏を維持するのか、そして上昇率も拡大しているのかに要注目となる。

　日本銀行は8月20日に日銀調査統計局の職員がまとめたインフレ圧力が持続する可能性を示唆する2本の論文を公表している。論文では、日本の慢性的な人手不足が賃金に与える潜在的な影響や、サービス業における企業の価格設定行動の変化に注目していた。
　サービス価格に関する論文では、「賃金上昇圧力が高まるなかで、企業の価格設定行動も変化してきている」と指摘。人手不足の影響に関する論文では、国内の労働市場における構造変化が強調されており、労働者の賃上げ要求に影響が及ぶ可能性がある、と指摘していた。

　植田日銀総裁は、7月31日の日銀金融政策決定会合の後の記者会見、8月23日の衆参両院で開催された閉会中審査、9月3日の経済財政諮問会議で、物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する方針を示していた。
　実質賃金がプラス圏を維持していけば、物価の見通しが実現していくことになり、10月か12月の日銀金融政策決定会合で、金利の壁になるとは認識していないと述べた0.50％への追加利上げの可能性が高まることになる。

　また、10時30分からの高田日銀審議委員のあいさつにも注目しておきたい。前回2月29日の講演ではマイナス金利解除に前向きな「タカ派」姿勢を示したことで、ドル円は150円台から149円台前半まで急落した。
　当時の高田日銀審議委員は、植田日銀総裁や内田日銀副総裁によるマイナス金利解除に向けた地均し発言に沿った発言をしており、本日も、0.50％への追加利上げに言及するのか否かに注目しておきたい。

（山下）