株式明日の戦略－3日ぶり反発も39000円には届かず、来週は東京メトロが新規上場
18日の日経平均は3日ぶり反発。終値は70円高の38981円。
日経平均は上昇。ただ、高寄りからの失速で8営業日連続で陰線を形成した。今週は半導体関連のニュースが多かったが、国内半導体株の多くはＡＳＭＬの失望決算には強く下に反応し、ＴＳＭＣの好決算では買いが入らなかった。きょうは国内銘柄のディスコが決算を材料に跳ねたにもかかわらず、他の銘柄に買いは波及しなかった。
全体では商いが減少傾向にある中、他の銘柄よりも振れ幅が大きくなりやすい半導体株の動きがさえないと、日本株に対する期待は高まらない。来週は半導体株が上がらないまでも、多くがそろって下げるような場面が減ってくることを期待したい。半導体株に対する過度な警戒が後退するだけでも、相場の雰囲気は変わってくる。その点において、きょう自身の決算で強く買われたディスコの来週以降の動きが変わってくるかどうかに注目しておきたい。
【来週の見通し】
堅調か。23日（予定）のニデックを皮切りに、3月決算企業の上期業績発表がスタートする。27日の日曜は衆議院選挙の投開票日で、10月最終週は先行き不透明感がある程度後退して、決算を材料に個別の売買が活発になると期待できる。来週はまだ決算発表は少ないが、下押す場面があれば、翌週を見越した買いは入りやすい。23日には東京メトロがプライム市場に新規上場する。注目度は高く、投資家の物色意欲を刺激するだろう。米国では決算発表が本格化するが、ここまでは株価の反応が良いものが多く、ダウ平均は高値更新基調が続いている。概ね良好な地合いが見込まれる中、日本株も底堅く推移すると予想する。
なお、衆議院選挙に関して、自民党単独では過半数を割り込む可能性があるとの世論調査も出てきているが、自民党＋公明党でも過半数を割り込むといったレベルの予測が出てきた場合には、投開票前にリスクオフムードが強まる可能性がある。テールリスク（確率は低いものの、発生した場合にはインパクトが大きいリスク）ではあるが、選挙関連のニュースには注意を払っておく必要がある。
【今週を振り返る】
軟調となった。東京市場が休場の間の米国株が強かったことから、三連休明け15日の日経平均は300円を超える上昇。一時4万円の節目を上回った。しかし、オランダＡＳＭＬの失望決算を受けてグローバルで半導体株が急落したことから、16日は700円を超える大幅下落。17日は買いが先行したものの、半導体株への売りが続いたことで下げに転じ、39000円を割り込んで安値引けとなった。18日は米国株高やドル円の150円台乗せなどを受けて上昇したものの、場中は上値が重かった。日経平均は週間では約624円の下落となり、週足では陰線を形成した。
【来週の予定】
国内では、9月首都圏マンション発売（10/21）、10年クライメート・トランジション利付国債入札（10/22）、20年国債入札（10/24）、10月東京都区部消費者物価指数（CPI）（10/25）などがある。
海外の経済指標の発表やイベントでは、米9月中古住宅販売件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、G20財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン、～10/24）、米20年国債入札（10/23）、米10月製造業購買担当者景気指数（PMI）、米9月新築住宅販売件数（10/24）、独10月Ifo景況感指数、米9月耐久財受注（10/25）などがある。
日経平均は上昇。ただ、高寄りからの失速で8営業日連続で陰線を形成した。今週は半導体関連のニュースが多かったが、国内半導体株の多くはＡＳＭＬの失望決算には強く下に反応し、ＴＳＭＣの好決算では買いが入らなかった。きょうは国内銘柄のディスコが決算を材料に跳ねたにもかかわらず、他の銘柄に買いは波及しなかった。
全体では商いが減少傾向にある中、他の銘柄よりも振れ幅が大きくなりやすい半導体株の動きがさえないと、日本株に対する期待は高まらない。来週は半導体株が上がらないまでも、多くがそろって下げるような場面が減ってくることを期待したい。半導体株に対する過度な警戒が後退するだけでも、相場の雰囲気は変わってくる。その点において、きょう自身の決算で強く買われたディスコの来週以降の動きが変わってくるかどうかに注目しておきたい。
【来週の見通し】
堅調か。23日（予定）のニデックを皮切りに、3月決算企業の上期業績発表がスタートする。27日の日曜は衆議院選挙の投開票日で、10月最終週は先行き不透明感がある程度後退して、決算を材料に個別の売買が活発になると期待できる。来週はまだ決算発表は少ないが、下押す場面があれば、翌週を見越した買いは入りやすい。23日には東京メトロがプライム市場に新規上場する。注目度は高く、投資家の物色意欲を刺激するだろう。米国では決算発表が本格化するが、ここまでは株価の反応が良いものが多く、ダウ平均は高値更新基調が続いている。概ね良好な地合いが見込まれる中、日本株も底堅く推移すると予想する。
なお、衆議院選挙に関して、自民党単独では過半数を割り込む可能性があるとの世論調査も出てきているが、自民党＋公明党でも過半数を割り込むといったレベルの予測が出てきた場合には、投開票前にリスクオフムードが強まる可能性がある。テールリスク（確率は低いものの、発生した場合にはインパクトが大きいリスク）ではあるが、選挙関連のニュースには注意を払っておく必要がある。
【今週を振り返る】
軟調となった。東京市場が休場の間の米国株が強かったことから、三連休明け15日の日経平均は300円を超える上昇。一時4万円の節目を上回った。しかし、オランダＡＳＭＬの失望決算を受けてグローバルで半導体株が急落したことから、16日は700円を超える大幅下落。17日は買いが先行したものの、半導体株への売りが続いたことで下げに転じ、39000円を割り込んで安値引けとなった。18日は米国株高やドル円の150円台乗せなどを受けて上昇したものの、場中は上値が重かった。日経平均は週間では約624円の下落となり、週足では陰線を形成した。
【来週の予定】
国内では、9月首都圏マンション発売（10/21）、10年クライメート・トランジション利付国債入札（10/22）、20年国債入札（10/24）、10月東京都区部消費者物価指数（CPI）（10/25）などがある。
海外の経済指標の発表やイベントでは、米9月中古住宅販売件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、G20財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン、～10/24）、米20年国債入札（10/23）、米10月製造業購買担当者景気指数（PMI）、米9月新築住宅販売件数（10/24）、独10月Ifo景況感指数、米9月耐久財受注（10/25）などがある。