NYマーケットダイジェスト・24日 株まちまち・金利低下・ドル安
（24日終値）
ドル・円相場：1ドル＝151.83円（前営業日比▲0.93円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.40円（▲0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0828ドル（△0.0046ドル）
ダウ工業株30種平均：42374.36ドル（▲140.59ドル）
ナスダック総合株価指数：18415.49（△138.84）
10年物米国債利回り：4.21％（▲0.03％）
WTI原油先物12月限：1バレル＝70.19ドル（▲0.58ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝2748.9ドル（△19.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
前週分の米新規失業保険申請件数
22.7万件 24.2万件・改
10月米製造業PMI速報値
47.8 47.3
10月米サービス部門PMI速報値
55.3 55.2
10月米総合PMI速報値
54.3 54.0
9月米新築住宅販売件数
（前月比） 4.1％ ▲2.3％・改
（件数） 73.8万件 70.9万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反落。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.17％台まで低下すると全般ドル売りが先行。ダウ平均や日経平均先物が下落したことなども相場の重しとなり、2時30分過ぎに一時151.55円と日通し安値を更新した。
この日発表された前週分の米新規失業保険申請件数や10月米購買担当者景気指数（PMI）速報値、9月米新築住宅販売件数が予想より強い内容となり、米長期金利が低下幅を縮小した場面では152円台前半まで下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。
なお、植田日銀総裁はワシントンで開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後に会見し、「円安に伴う物価情勢への分析に時間的余裕がある」「円安だけでなく、米経済も含めて全体を見る必要がある」などと発言。また、加藤財務相は「為替市場での過度な変動に注意を払う必要がある」と会合で話したことを明らかにした。
・ユーロドルは4日ぶりに反発。欧州市場序盤には一時1.0771ドルまで値を下げたものの、前日に付けた7月3日以来の安値1.0761ドルがサポートとして働くと買い戻しが優勢に。NY市場では良好な米経済指標が相次いだものの、米長期金利が低下したため全般ドル売りが進み、5時過ぎに一時1.0830ドルと日通し高値を更新した。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時104.01まで低下した。
・ユーロ円は4日ぶりに反落。ただ、NY市場に限ればもみ合いの展開が続いた。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落。決算内容が嫌気されたIBMとハネウェル・インターナショナルが大幅安となり、2銘柄でダウ平均を158ドル程度押し下げた。労働組合が新たな労働協約案を否決し、ストライキ延長が決まったボーイングも軟調だった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発。米長期金利が低下したことで、高PER（株価収益率）のハイテク株には買いが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに、ポジション調整目的の買いが入った。この日発表の米経済指標は良好な結果となったものの、売りは長続きしなかった。
・原油先物相場は続落。イスラエルとハマスやヒスボラに対しての戦闘に加え、トルコ軍がクルド人武装勢力が潜むイラク北部とシリアのテロリストを標的に空爆を実施するなど、中東情勢が混迷を深めていることで堅調な動きを見せる場面もあった。しかし、昨日発表された米エネルギー省（EIA）で原油の供給過剰懸念が出ていることが買いの勢いを弱め、徐々に売りが優勢になり続落して引けた。
・金先物相場は反発。連日上昇していた米長期金利が本日は低下すると、金利が付かない金先物は買いが優勢となった。NY時間午後には欧州通貨や円に対してドル売りが進んだことで、割安感も生じて反発して引けた。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝151.83円（前営業日比▲0.93円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.40円（▲0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0828ドル（△0.0046ドル）
ダウ工業株30種平均：42374.36ドル（▲140.59ドル）
ナスダック総合株価指数：18415.49（△138.84）
10年物米国債利回り：4.21％（▲0.03％）
WTI原油先物12月限：1バレル＝70.19ドル（▲0.58ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝2748.9ドル（△19.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
前週分の米新規失業保険申請件数
22.7万件 24.2万件・改
10月米製造業PMI速報値
47.8 47.3
10月米サービス部門PMI速報値
55.3 55.2
10月米総合PMI速報値
54.3 54.0
9月米新築住宅販売件数
（前月比） 4.1％ ▲2.3％・改
（件数） 73.8万件 70.9万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反落。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.17％台まで低下すると全般ドル売りが先行。ダウ平均や日経平均先物が下落したことなども相場の重しとなり、2時30分過ぎに一時151.55円と日通し安値を更新した。
この日発表された前週分の米新規失業保険申請件数や10月米購買担当者景気指数（PMI）速報値、9月米新築住宅販売件数が予想より強い内容となり、米長期金利が低下幅を縮小した場面では152円台前半まで下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。
なお、植田日銀総裁はワシントンで開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後に会見し、「円安に伴う物価情勢への分析に時間的余裕がある」「円安だけでなく、米経済も含めて全体を見る必要がある」などと発言。また、加藤財務相は「為替市場での過度な変動に注意を払う必要がある」と会合で話したことを明らかにした。
・ユーロドルは4日ぶりに反発。欧州市場序盤には一時1.0771ドルまで値を下げたものの、前日に付けた7月3日以来の安値1.0761ドルがサポートとして働くと買い戻しが優勢に。NY市場では良好な米経済指標が相次いだものの、米長期金利が低下したため全般ドル売りが進み、5時過ぎに一時1.0830ドルと日通し高値を更新した。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時104.01まで低下した。
・ユーロ円は4日ぶりに反落。ただ、NY市場に限ればもみ合いの展開が続いた。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落。決算内容が嫌気されたIBMとハネウェル・インターナショナルが大幅安となり、2銘柄でダウ平均を158ドル程度押し下げた。労働組合が新たな労働協約案を否決し、ストライキ延長が決まったボーイングも軟調だった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発。米長期金利が低下したことで、高PER（株価収益率）のハイテク株には買いが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに、ポジション調整目的の買いが入った。この日発表の米経済指標は良好な結果となったものの、売りは長続きしなかった。
・原油先物相場は続落。イスラエルとハマスやヒスボラに対しての戦闘に加え、トルコ軍がクルド人武装勢力が潜むイラク北部とシリアのテロリストを標的に空爆を実施するなど、中東情勢が混迷を深めていることで堅調な動きを見せる場面もあった。しかし、昨日発表された米エネルギー省（EIA）で原油の供給過剰懸念が出ていることが買いの勢いを弱め、徐々に売りが優勢になり続落して引けた。
・金先物相場は反発。連日上昇していた米長期金利が本日は低下すると、金利が付かない金先物は買いが優勢となった。NY時間午後には欧州通貨や円に対してドル売りが進んだことで、割安感も生じて反発して引けた。
（中村）