ニューヨーク外国為替市場概況・13日　ドル円、3日続伸

　13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は3日続伸。終値は155.46円と前営業日NY終値（154.61円）と比べて85銭程度のドル高水準だった。米労働省が発表した10月米消費者物価指数（CPI）が市場予想通りの結果になると、米インフレ再加速への警戒が根強かっただけに当初はドル売りで反応。23時過ぎに一時154.34円と日通し安値を付けた。
　ただ、押し目を拾いたい向きは多く、売り一巡後は買い戻しが優勢に。市場では「インフレ鈍化に向けた進展は幾分失速しているようだ。12月17－18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測に変化はないものの、来年の利下げペースは鈍る可能性がある」との声も聞かれ、4時過ぎには155.62円と7月24日以来の高値を更新した。米CPI発表直後に4.35％台まで低下した米10年債利回りが4.46％台まで上昇したことも買い戻しを誘った。
　なお、ローガン米ダラス連銀総裁は「米連邦準備理事会（FRB）には追加利下げの余地があるものの、慎重に進める必要がある」との考えを示したほか、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁は「インフレは正しい方向に向かっていると確信している」などと発言。また、ムサレム米セントルイス連銀総裁は「最近の情報はインフレ率が上昇するリスクが高まっていることを示唆する一方、雇用市場のリスクは不変または低下」などと語った。

　ユーロドルは4日続落。終値は1.0564ドルと前営業日NY終値（1.0623ドル）と比べて0.0059ドル程度のユーロ安水準だった。米CPI発表直後はドル売りが優勢となり一時1.0653ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.0663ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。24時過ぎには一時1.0556ドルと昨年11月以来約1年ぶりの安値を更新した。その後の戻りも1.0594ドル付近にとどまった。独連立政権崩壊でユーロ圏景気への懸念が意識される中、ユーロ売りが出やすい面もあった。

　ユーロ円はほぼ横ばい。終値は164.24円と前営業日NY終値（164.25円）と比べて1銭程度のユーロ安水準。22時30分前に一時164.80円と本日高値を付けたものの、24時過ぎには163.64円の本日安値まで押し戻された。ただ、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げ、4時過ぎには164.42円付近まで持ち直す場面があった。

　代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは対ドルで一時9万3462ドル前後と史上最高値を更新した。対円でも1449万円台と過去最高値を更新した。仮想通貨に好意的とみられるトランプ氏の米大統領選勝利が引き続き材料視された。市場では「機関投資家の買いが増えている」との声も聞かれた。

本日の参考レンジ
ドル円：154.34円　-　155.62円
ユーロドル：1.0556ドル　-　1.0653ドル
ユーロ円：163.64円　-　164.80円

（中村）