ニューヨーク外国為替市場概況・26日　ドル円、続落

　26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続落。終値は153.08円と前営業日NY終値（154.23円）と比べて1円15銭程度のドル安水準だった。トランプ次期米大統領がメキシコとカナダ、中国を対象に関税を強化する方針を示すと、米国と各国の貿易摩擦が激化するとの見方から、アジアや欧州の株式相場が軟調に推移。投資家がリスク回避姿勢を強め、円買い・ドル売りが優勢となった。NY市場に入ってもこの流れを引き引き継いで、22時過ぎには一時152.99円と11日以来の安値を更新した。
　売り一巡後はじりじりと下値を切り上げて153.72円付近まで下げ渋ったものの、戻りは限定的だった。引けにかけては153.01円付近まで押し戻された。ユーロ円などクロス円の下落につれた円買い・ドル売りが入った。
　なお、米連邦準備理事会（FRB）が公表した11月6日－7日分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では「緩やかな利下げが適切であると多くの参加者が指摘」「データ次第で利下げ停止や利下げ加速の意見もあった」との見解が示された。

　ユーロドルは小反落。終値は1.0489ドルと前営業日NY終値（1.0495ドル）と比べて0.0006ドル程度のユーロ安水準だった。米感謝祭を前にポジション調整目的のユーロ買い・ドル売りが入ると、21時30分前に一時1.0545ドルと日通し高値を付けたが、買い戻しはあくまでポジション調整の域を出ず長続きしなかった。米長期金利が再び上昇したことも相場の重しとなり、3時30分過ぎには1.0457ドル付近まで下押しした。市場では「トランプ氏が掲げる関税政策により米国内のインフレ圧力が高まることから、実効性に懐疑的な見方も広がっており、米長期金利の上昇を背景としたドル買いも入りやすい」との声が聞かれた。

　ユーロ円は反落。終値は160.58円と前営業日NY終値（161.87円）と比べて1円29銭程度のユーロ安水準。トランプ次期米大統領による関税強化発言を受けて、欧州株相場や日経平均先物が下落するとリスク・オフの円買い・ユーロ売りが入った。5時30分過ぎには一時160.30円と日通し安値を更新した。
　ユーロ円以外のクロス円も軟調だった。ポンド円は一時192.04円、豪ドル円は98.87円、NZドル円は89.16円、カナダドル円は108.57円、南アフリカランド円は8.42円、メキシコペソ円は7.36円まで値を下げた。

本日の参考レンジ
ドル円：152.99円　-　154.49円
ユーロドル：1.0425ドル　-　1.0545ドル
ユーロ円：160.30円　-　162.01円

（中村）