欧州マーケットダイジェスト・2日 株高・円高
（2日終値：3日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝149.59円（2日15時時点比▲1.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝156.89円（▲1.69円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0487ドル（▲0.0034ドル）
FTSE100種総合株価指数：8312.89（前営業日比△25.59）
ドイツ株式指数（DAX）：19933.62（△307.17）
10年物英国債利回り：4.212％（▲0.030％）
10年物独国債利回り：2.034％（▲0.054％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月英ネーションワイド住宅価格 (前月比)
1.2％ 0.1％
11月トルコ製造業購買担当者景気指数（PMI）
48.3 45.8
11月スイス製造業PMI
48.5 49.9
11月仏製造業PMI改定値
43.1 43.2
11月独製造業PMI改定値
43.0 43.2
11月ユーロ圏製造業PMI改定値
45.2 45.2
11月英製造業PMI改定値
48.0 48.6
10月ユーロ圏失業率
6.3％ 6.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。アジア時間には先週末に売られた反動で150.75円まで持ち直したものの、日銀の早期利上げ観測が高まるなかで欧州勢参入後は戻り売りが優勢に。米10年債利回りが上昇したほか、11月米製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値や11月米ISM製造業景況指数が市場予想を上回ったことで下げ渋る場面も見られたが、反発力は弱かった。
米金利が急速に上昇幅を縮めると売りが活発化し、先週末安値の149.47円を下抜けて10月16日以来の安値となる149.08円まで売り込まれた。市場の流動性が悪く、値が振れやすかった面もあった。
・ユーロ円は売り優勢。欧州中央銀行（ECB）の利下げ観測や仏政局不安が高まるなか、序盤から売りが先行。一巡後は158円を挟んだもみ合いが続いていたが、NYタイムに入るとドル円の下落につれて売りが再開し、一時156.38円まで下値を広げた。その他クロス円も弱く、ポンド円は188.48円、豪ドル円は96.28円、NZドル円は87.64円まで値を下げた。
なお、バルニエ仏首相は不人気の予算案の一部を採決なしで議会を通過させるため、憲法上の手段を行使した。これに対して極右・左派の両野党は内閣不信任案に賛成する意向を表明。4日にも採決し可決される見通しとなっている。
・ユーロドルは弱含み。仏政局の先行き不透明感などから売りが強まったほか、良好な米指標を受けて米長期金利が一時上昇したことも嫌気され、一時1.0461ドルまで下落した。
・ロンドン株式相場は4日続伸。先週末に続き、欧州長期金利の低下が株式相場の下支え要因となった。分野別では、不動産株やエネルギー関連株が売られた半面、資本財・サービスや生活必需品株が買われた。
・フランクフルト株式相場は3日続伸。その他欧州株と同様に欧州金利の低下が相場を後押しし、堅調に推移した。個別では、アディダス（3.18％高）やミュンヘン再保険（2.93％高）が買われた半面、バイエル（0.53％安）などは売られた。
・欧州債券相場は上昇。
（越後）
ドル・円相場：1ドル＝149.59円（2日15時時点比▲1.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝156.89円（▲1.69円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0487ドル（▲0.0034ドル）
FTSE100種総合株価指数：8312.89（前営業日比△25.59）
ドイツ株式指数（DAX）：19933.62（△307.17）
10年物英国債利回り：4.212％（▲0.030％）
10年物独国債利回り：2.034％（▲0.054％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月英ネーションワイド住宅価格 (前月比)
1.2％ 0.1％
11月トルコ製造業購買担当者景気指数（PMI）
48.3 45.8
11月スイス製造業PMI
48.5 49.9
11月仏製造業PMI改定値
43.1 43.2
11月独製造業PMI改定値
43.0 43.2
11月ユーロ圏製造業PMI改定値
45.2 45.2
11月英製造業PMI改定値
48.0 48.6
10月ユーロ圏失業率
6.3％ 6.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。アジア時間には先週末に売られた反動で150.75円まで持ち直したものの、日銀の早期利上げ観測が高まるなかで欧州勢参入後は戻り売りが優勢に。米10年債利回りが上昇したほか、11月米製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値や11月米ISM製造業景況指数が市場予想を上回ったことで下げ渋る場面も見られたが、反発力は弱かった。
米金利が急速に上昇幅を縮めると売りが活発化し、先週末安値の149.47円を下抜けて10月16日以来の安値となる149.08円まで売り込まれた。市場の流動性が悪く、値が振れやすかった面もあった。
・ユーロ円は売り優勢。欧州中央銀行（ECB）の利下げ観測や仏政局不安が高まるなか、序盤から売りが先行。一巡後は158円を挟んだもみ合いが続いていたが、NYタイムに入るとドル円の下落につれて売りが再開し、一時156.38円まで下値を広げた。その他クロス円も弱く、ポンド円は188.48円、豪ドル円は96.28円、NZドル円は87.64円まで値を下げた。
なお、バルニエ仏首相は不人気の予算案の一部を採決なしで議会を通過させるため、憲法上の手段を行使した。これに対して極右・左派の両野党は内閣不信任案に賛成する意向を表明。4日にも採決し可決される見通しとなっている。
・ユーロドルは弱含み。仏政局の先行き不透明感などから売りが強まったほか、良好な米指標を受けて米長期金利が一時上昇したことも嫌気され、一時1.0461ドルまで下落した。
・ロンドン株式相場は4日続伸。先週末に続き、欧州長期金利の低下が株式相場の下支え要因となった。分野別では、不動産株やエネルギー関連株が売られた半面、資本財・サービスや生活必需品株が買われた。
・フランクフルト株式相場は3日続伸。その他欧州株と同様に欧州金利の低下が相場を後押しし、堅調に推移した。個別では、アディダス（3.18％高）やミュンヘン再保険（2.93％高）が買われた半面、バイエル（0.53％安）などは売られた。
・欧州債券相場は上昇。
（越後）