NY為替見通し＝11月ADP全米雇用報告やISM非製造業雇用指数に要注目か

　本日のNY為替市場のドル円は、週末の米11月雇用統計に向けて11月ADP全米雇用報告やISM非製造業「雇用」指数を見極めた後は、パウエルFRB議長の発言に注目する展開となる。
　また、引き続きトランプ次期米大統領によるSNSなどでの突発的な発言、ウクライナや中東情勢に関するヘッドラインには警戒しておきたい。

　また、本日東京時間の一部報道「日銀が12月の金融政策決定会合で政策を維持する可能性」の続報にも警戒しておきたい。

　11月ADP全米雇用報告は前月比+15.0万人と予想されており、10月の同比+23.3万人からの減少が見込まれている。予想通りならば、週末に発表される11月雇用統計への警戒感を高めることになる。
　11月米ISM非製造業指数は55.5と予想されており、10月の56.0からの低下が見込まれているが、物価指数や雇用指数にも注目しておきたい。10月の物価指数は58.1、雇用指数は53.0だった。

　明朝の3時40分からパウエルFRB議長が討論会に参加する予定となっているが、11月14日の見解「経済は、利下げを急ぐ必要性についていかなるシグナルも発していない。現在、われわれが目にしている経済の強さにより、慎重な決定を行うことが可能になっている」が繰り返されると思われる。

　12月17－18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％の利下げ確率は、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では73％程度となっている。
　今後、11月の米雇用統計（12/6発表）や消費者物価指数（12/11発表）の数字を確認して、利下げなのか、それとも据え置かれるのかを見極めていくことになる。
　また、12月FOMCでの判断材料となる米地区連銀経済報告（ベージュブック）にも注目しておきたい。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、151.84円（日足一目均衡表・転換線）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、148.65円（12/3安値）


（山下）