NY為替見通し=中国発のリスク志向地合い続くか注目、
本日のニューヨーク為替市場では、欧州序盤に強まった中国発のリスク志向地合いが続くか注目される。米国発の経済指標は10月米卸売売上高のみであり、17-18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前にしたブラックアウト期間に入ったため、金融当局者の発言も予定されていない。
中国共産党がこの日開いた中央政治局会議では、金融政策のスタンスを「穏健な」から「適度に緩和的」に変更した。2011年以来となる見直しで、11日から非公開で開催される中央経済工作会議でも更なる刺激策強化への期待が高まった。香港株は引けにかけて急騰し、為替は円売りが一気に強まった。
トランプ米次期政権との対立激化は避けられず、中国景気の停滞懸念が日増しに高まっていたなかでの対応に中国当局の必死さもうかがえる。同国経済に頼る国はまだ多く、それらにとっても一先ず胸をなでおろす知らせとなったか。
ただ、先週のニューヨーク時間に限った動きを振り返ると、ドル安円高に振れる場面が目立ったのは気になるところ。短期金融市場は来週のFOMCで0.25%利下げをほぼ織り込み、日銀の追加利上げに対する思惑も燻ったままだ。先週末は利益確定売りで上昇が一服した米株が、今週の米インフレ指標を控えて持ち高調整が中心となった場合、円売りの勢いも緩む可能性もあるだろう。
想定レンジ上限
・ドル円、4日高値151.23円
想定レンジ下限
・ドル円、6日安値149.37円
(小針)
中国共産党がこの日開いた中央政治局会議では、金融政策のスタンスを「穏健な」から「適度に緩和的」に変更した。2011年以来となる見直しで、11日から非公開で開催される中央経済工作会議でも更なる刺激策強化への期待が高まった。香港株は引けにかけて急騰し、為替は円売りが一気に強まった。
トランプ米次期政権との対立激化は避けられず、中国景気の停滞懸念が日増しに高まっていたなかでの対応に中国当局の必死さもうかがえる。同国経済に頼る国はまだ多く、それらにとっても一先ず胸をなでおろす知らせとなったか。
ただ、先週のニューヨーク時間に限った動きを振り返ると、ドル安円高に振れる場面が目立ったのは気になるところ。短期金融市場は来週のFOMCで0.25%利下げをほぼ織り込み、日銀の追加利上げに対する思惑も燻ったままだ。先週末は利益確定売りで上昇が一服した米株が、今週の米インフレ指標を控えて持ち高調整が中心となった場合、円売りの勢いも緩む可能性もあるだろう。
想定レンジ上限
・ドル円、4日高値151.23円
想定レンジ下限
・ドル円、6日安値149.37円
(小針)