NY為替見通し＝米国の雇用関連指標や米10年債利回りの動向に要注目か

　本日のNY為替市場のドル円は、明日の米11月雇用統計に向けて11月米企業の人員削減数や前週分の米新規失業保険申請件数を見極めつつ、米10年債利回りの動向に注目する展開が予想される。
　また、引き続きトランプ次期米大統領によるSNSなどでの突発的な発言、ウクライナや中東情勢に関するヘッドラインには警戒しておきたい。

　トランプ次期米大統領は昨日、貿易や製造業を担当する上級顧問に、第1次トランプ政権で国家通商会議（NTC）委員長を務めたピーター・ナバロ氏を起用すると発表した。第1次トランプ政権で米中貿易戦争の矢面に立っていた対中強硬派の起用により、本日発表される米10月貿易収支での対中貿易赤字も注視していくことになる。

　11月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）では、10月のハリケーンやストライキの影響が無くなった後の雇用情勢を見極めることになる。
　11月米ISM製造業「雇用」指数は48.1で10月の44.4から上昇、ISM非製造業「雇用」指数は51.5で10月の53.0から低下していた。11月のADP全米雇用報告は前月比+14.6万人で10月の同比+18.4万人から減少していた。

　また、米11月雇用統計の調査対象週（※11月12日週）ではないものの、前週分の米新規失業保険申請件数（予想：21.5万件）や失業保険継続受給者数（予想：190.5万人）では、11月後半の雇用情勢を確認することになる。

　12月17－18日のFOMCでの0.25％の利下げ確率は、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では77％程度まで上昇している。
　今後、11月の米雇用統計（12/6発表）や消費者物価指数（12/11発表）の数字を確認して、利下げなのか、それとも据え置かれるのかを見極めていくことになる。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、151.69円（日足一目均衡表・転換線）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、148.65円（12/3安値）


（山下）