NY為替見通し＝米11月雇用統計と10月NFPの修正値に要注目か

　本日のNY為替市場のドル円は、米11月雇用統計と10月の非農業部門就労者数（NFP）の修正値を見極めて、17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げの有無を探る展開が予想される。
　17-18日のFOMCでの0.25％の利下げ確率は、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では70％程度となっている。

　また、引き続きトランプ次期米大統領によるSNSなどでの突発的な発言、ウクライナや中東情勢に関するヘッドラインには警戒しておきたい。

　米11月雇用統計の予想は、失業率が4.2％で10月の4.1％から上昇（雇用情勢の悪化）、非農業部門雇用者数は前月比+20.0万人で、10月の同比+1.2万人からの大幅な増加（雇用情勢の改善）が見込まれている。
　11月1日に発表された10月の雇用統計速報値の段階では、通常90％の集計に基づいて発表されが、ハリケーン「ミルトン」が10月9日に上陸したことで、雇用者数を算出する「事業所調査」の回答率は47.4％に留まっていた。

　本日発表される改定値段階では95％の集計に基づいて算出されるため、速報値の+1.2万人からの上方修正が見込まれている。
　しかし、8月分と9月分が合計で11.2万人下方修正されていたことで、雇用情勢の悪化傾向が続いていた場合、10月分の上方修正も大幅にはならない可能性には警戒しておきたい。

　11月の米雇用関連指標は以下の通り、まちまちとなっている。
・ISM製造業雇用指数：48.1（10月　44.4）
・ISM非製造業雇用指数：51.5（10月　53.0）
・ADP全米雇用報告：+14.6万人（10月　+18.4万人）
・米企業の人員削減数：57727人（10月　55597人）

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、151.57円（日足一目均衡表・転換線）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、148.65円（12/3安値）


（山下）