10日香港株＝堅調か、中国指導部が金融政策を「適度に緩和的」に転換

　10日の香港市場は堅調か。中国共産党中央政治局は9日、習近平総書記（国家主席）が主宰する会議を開き、2025年の経済政策は「より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施する必要がある」と指摘した。「穏健な金融政策」からスタンスが大きく転換したと市場で受け止められている。来年の経済運営の基本方針を決める中央経済工作会議が今週開かれると伝わっており、高まる政策期待が買いを誘うだろう。

　もっとも、ハンセン指数は前日終盤に急上昇し、心理的節目の2000ポイントを上抜けておよそ1カ月ぶりの高値で終えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策判断に影響する米消費者物価指数（CPI）の発表を11日に控え、上値追いの動きは限られる可能性がある。きょうは中国で11月の貿易統計が発表される。

　9日のNY市場でダウ平均は3営業日続落。高値警戒感が意識される中、米CPIの発表を控えた様子見姿勢が強まった。ハイテク株主体のナスダック総合は一時0.07％高と小幅ながら6営業連続で取引時間中の最高値を更新したが、0.62％安で終了した。一方、同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、国際金融株のHSBC（00005）、大型ネット株の美団（03690）、テンセント（00700）、アリババ集団（09988）がそろって香港終値を上回って引けた。

（金）