東京為替見通し＝東京都区部CPIに注目、月末要因には注意

　30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は153.79円と日通し安値を付けたが、米10年債利回りが4.53％台まで低下幅を縮めると154.50円付近まで下げ渋った。その後154.00円まで下押ししたものの、トランプ米大統領が「2月1日にカナダとメキシコに25％の関税賦課」と改めて表明したことで154.46円付近まで強含んだ。ユーロドルはラガルド欧州中銀（ECB）総裁が理事会後の会見で「インフレ目標への持続的な回帰に向けた指標が進展」などと述べたことなどから1.0467ドルまで上昇して日通し高値を更新するも、同総裁が利下げ継続を示唆するとユーロ買いの勢いは弱まった。トランプ米大統領の関税に関する発言を受けて米インフレ再加速への懸念が高まりドル買いが活発化すると、1.0386ドルと日通し安値を更新した。

　本日は本邦で多数の経済指標の発表を控えているが、その中で最も注目が集まりそうなのが、全国消費者物価指数（CPI）の先行指標とされる、1月東京都区部CPIだろう。市場予想はコアが前年比+2.5％と12月の+2.4％よりわずかに伸びが加速する見通し。予想よりも伸びが加速する結果となれば、日銀の早期利上げ期待が浮上して円が買われる展開もあり得る。結果と共に、本邦株式市場や長期金利の反応にも注目したい。

　午後には植田日銀総裁が衆院予算委員会に出席し、立憲民主党の階猛委員の質問に答える予定となっている。自身のX（旧ツイッター）によると、円安物価高対策などについて質疑をするとのことである。昨日の氷見野副総裁の講演内容は想定されたほどタカ派的ではなかったことからドル円を押し上げる場面も見られた。答弁次第では相場に影響を与えることも考えられる。

　また、本日は月末日につき、仲値公示やロンドンフィキシング（日本時間25時）などのタイミングでの実需主導の動きには注意が必要だろう。

　そのほか、米大統領が発言している「2月1日にカナダとメキシコに25％の関税賦課」の期限が迫る中、引き続き関連報道には目を配らせておきたい。

　他方、オーストラリアでは10-12月期四半期卸売物価指数（PPI）も発表予定。前回7-9月期は前期比+1.0％、前年比+3.9％であった。29日に発表された10-12月期消費者物価指数（CPI）の前年比が予想や前回を下回る伸びに留まっただけに、こちらの結果も気になるところである。





（川畑）