東京為替見通し＝ドル円、1月企業向けサービス価格指数に要注目か

　24日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、トランプ関税への警戒感から149.87円まで上昇した。ユーロドルは、独DAXや米国株が失速したことで、1.0453ドルまで弱含みに推移した。ユーロ円は、米国株の失速を受けたリスク回避の円買い・ユーロ売りで156.09円まで下落後156.99円付近まで反発した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、1月企業向けサービス価格指数を見極めた後は、日米の債券利回りや株価指数の動向を眺めながらの相場展開が予想される。

　ドルはトランプ関税への警戒感から底堅い展開となっているが、米10年債利回りが4.5％を下回っていることで、上値は限定的となっている。

　8時50分に発表される1月企業向けサービス価格指数は前年比+3.1％と予想されており、12月の同比+2.9％からの伸び率の上昇が見込まれている。
　企業向けサービス価格指数はモノの価格動向を示す企業物価指数とともに、川下の消費者物価指数というモノやサービスの価格に幅広く波及する可能性がある。そのため、日銀は、企業が人件費の上昇分を価格に反映する「賃金と物価の好循環」を示す指標として注視している。

　予想通りならば、1月の輸入物価指数、コアCPI（生鮮食品を除く）に続いて、日本の物価上昇が確認されるため、オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場が示唆するように、5月の日銀金融政策決定会合での0.75％への追加利上げ観測が高まることになる。

　また本日は、14時頃に日銀が発表する1月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」にも注目しておきたい。植田日銀総裁は、2月21日に「総合指数は4％に乗せたが、基調的な物価上昇率はまだ2％を少し下回っている。基調的な物価の上昇が続くことになれば、引き続き金融緩和度合いの調整を続けていきたい」と述べていた。

　2月6日には、田村日銀審議委員が「2025年度後半には、少なくとも1％程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価上振れリスクを抑え、物価目標達成のうえで必要」と述べていた。そして、2月19日には、高田日銀審議委員が「物価の上振れや金融が過熱するリスクを踏まえ、ギアシフトを段階的に行っていく視点も重要だ」と述べていた。

　一方で、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の0.25％の利下げ開始時期は、6月FOMC（-0.25％＝4.00-25％）に前倒しされており、10月FOMCでも追加利下げ（-0.25％＝3.75-4.00％）が見込まれている。
　今週末発表される米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているPCEデフレーターの1月分は、前年比+2.5％と予想されており、12月の同比+2.6％からの伸び率鈍化が見込まれている。コアPCEデフレーターの予想は同比+2.6％で、12月の同比+2.8％からの鈍化が見込まれている。


（山下）