週間為替展望（ドル／ユーロ）-ドル円、米2月雇用統計に注目
◆ドル円、米2月雇用統計、ISM製造業・非製造業景気指数で利下げ時期を見極め
◆ドル円、トランプ米大統領の施政方針演説などにも注意
◆ユーロドル、ECB理事会やウクライナ停戦協議などに注目
予想レンジ
ドル円 147.00-152.00円
ユーロドル 1.0200-1.0600ドル
3月3日週の展望
ドル円は、米2月の雇用統計やISM製造業・非製造業景気指数などで、米連邦公開市場委員会（FOMC）の追加利下げの時期や年内の利下げ回数を見極めることになる。
週末3月7日に発表される米2月雇用統計は、失業率が1月同様に4.0％、非農業部門雇用者数が15.5万人で、1月14.3万人からの増加が見込まれている。雇用統計が予想通りだった場合、FOMCでの利下げ時期先送り観測が高まることでドル買い要因となるだろう。
なお、現在CMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している0.25％の追加利下げ時期は、6月FOMCに前倒しされており、9月FOMCでも追加利下げが見込まれている。また、12月FOMCでの追加利下げの確率も徐々に上昇しつつある。政治面にも注目だ。3月4日に予定されているトランプ米大統領の施政方針演説では、関税の発動時期や減税などに注目しておきたい。米下院は、トランプ大統領の看板政策である4.5兆ドル規模の大型減税や債務上限の4兆ドルの引き上げなどを含んだ予算決議案を可決している。また、3月5日に開幕する中国人民代表大会では、トランプ関税への対策や景気刺激策に注目しておきたい。米国の関税は、3月4日に10％追加されれば20％。最終的には60％程度への引き上げが警戒されている。
ユーロドルは、2月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）を確認した後、欧州中央銀行（ECB）理事会での追加利下げの有無を見極めることになる。1月HICPは2.5％。また、昨年10-12月期の妥結賃金が4.1％だったことで、政策金利の2.5％への追加利下げが見込まれている。ただ、中立金利水準の上限まで低下することで、タカ派のシュナーベルECB専務理事は利下げの停止を主張しており、利下げの有無やターミナルレート（利下げの最終到達点）への言及に注目することになるだろう。
また、トランプ米大統領は「欧州連合（EU）に対して25％の関税を課す。EUへの関税は自動車や他のモノが対象になるとし、詳細は追って通知する」と述べており、関税の動向には警戒すべきだろう。ウクライナ停戦合意に関しては、ゼレンスキー、プーチン両大統領と、EUが妥協できる決着となるのか否かに注目しておきたい。
2月24日週の回顧
ドル円は、3連休明けの本邦実需の買いから150.30円まで値を上げたものの、米2月消費者信頼感指数が大きく予想を下回ったことなどを受けて、米長期金利が急低下。一時148.57円まで下落した。ただ、週末にかけてはトランプ米大統領が「メキシコとカナダのへ関税を3月4日に発動」と述べたことから150.16円まで反発した。ユーロドルは、ウクライナ停戦合意への期待感から1.0529ドルまで上昇したものの、トランプ関税が嫌気されると1.04ドル割れまで売り込まれている。（了）
◆ドル円、トランプ米大統領の施政方針演説などにも注意
◆ユーロドル、ECB理事会やウクライナ停戦協議などに注目
予想レンジ
ドル円 147.00-152.00円
ユーロドル 1.0200-1.0600ドル
3月3日週の展望
ドル円は、米2月の雇用統計やISM製造業・非製造業景気指数などで、米連邦公開市場委員会（FOMC）の追加利下げの時期や年内の利下げ回数を見極めることになる。
週末3月7日に発表される米2月雇用統計は、失業率が1月同様に4.0％、非農業部門雇用者数が15.5万人で、1月14.3万人からの増加が見込まれている。雇用統計が予想通りだった場合、FOMCでの利下げ時期先送り観測が高まることでドル買い要因となるだろう。
なお、現在CMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している0.25％の追加利下げ時期は、6月FOMCに前倒しされており、9月FOMCでも追加利下げが見込まれている。また、12月FOMCでの追加利下げの確率も徐々に上昇しつつある。政治面にも注目だ。3月4日に予定されているトランプ米大統領の施政方針演説では、関税の発動時期や減税などに注目しておきたい。米下院は、トランプ大統領の看板政策である4.5兆ドル規模の大型減税や債務上限の4兆ドルの引き上げなどを含んだ予算決議案を可決している。また、3月5日に開幕する中国人民代表大会では、トランプ関税への対策や景気刺激策に注目しておきたい。米国の関税は、3月4日に10％追加されれば20％。最終的には60％程度への引き上げが警戒されている。
ユーロドルは、2月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）を確認した後、欧州中央銀行（ECB）理事会での追加利下げの有無を見極めることになる。1月HICPは2.5％。また、昨年10-12月期の妥結賃金が4.1％だったことで、政策金利の2.5％への追加利下げが見込まれている。ただ、中立金利水準の上限まで低下することで、タカ派のシュナーベルECB専務理事は利下げの停止を主張しており、利下げの有無やターミナルレート（利下げの最終到達点）への言及に注目することになるだろう。
また、トランプ米大統領は「欧州連合（EU）に対して25％の関税を課す。EUへの関税は自動車や他のモノが対象になるとし、詳細は追って通知する」と述べており、関税の動向には警戒すべきだろう。ウクライナ停戦合意に関しては、ゼレンスキー、プーチン両大統領と、EUが妥協できる決着となるのか否かに注目しておきたい。
2月24日週の回顧
ドル円は、3連休明けの本邦実需の買いから150.30円まで値を上げたものの、米2月消費者信頼感指数が大きく予想を下回ったことなどを受けて、米長期金利が急低下。一時148.57円まで下落した。ただ、週末にかけてはトランプ米大統領が「メキシコとカナダのへ関税を3月4日に発動」と述べたことから150.16円まで反発した。ユーロドルは、ウクライナ停戦合意への期待感から1.0529ドルまで上昇したものの、トランプ関税が嫌気されると1.04ドル割れまで売り込まれている。（了）