ロンドン為替見通し＝ウクライナ情勢に右往左往させられる展開か

　本日のロンドン為替市場でも、ウクライナ情勢を巡る報道に右往左往させられる展開か。東京午前には一部通信社が、トランプ米政権がウクライナに対する現行の軍事支援を停止するという国防省当局者の見解を伝えた。欧州の経済指標は1月ユーロ圏失業率が発表される程度。ほか、南アフリカからは10-12月期の国内総生産（GDP）が公表予定。

　米メディアがホワイハウス関係者の話しとして報じたところによると、トランプ大統領は、ゼレンスキー・ウクライナ大統領がロシアとの和平交渉に向けて「誠意を持って努力している」と判断するまで、軍事援助を再開しないもよう。先週末の米・ウクライナ首脳会談の決裂で「米国による援助が停止される」との見方が広がっていたこともあり、米国の決定自体はサプライズではない。ただ先行き不透明感の深まりは、地政学リスクへの警戒感を高めることにはなる。

　一方、欧州主要国はウクライナを守るという方向性では一致している。ウクライナへの軍事支援継続が確認され、英国などは16億ポンド規模の防空ミサイルの供与を発表。スターマー英首相が主催した首脳会議では、米露主導の停戦協議へのけん制も含めて、和平交渉にはウクライナが参加しなければいけないと合意した。

　トランプ政権の発足後、関税問題も含めて欧米の関係悪化が目立っていた。ユーロ相場にとってネガティブというのが当初の反応だったが、週明けからの値動きを見る限り、対ドルではユーロ買いが優勢だ。ウクライナへの軍事支援拡大は、欧州の軍需産業にとって業績押し上げにも繋がるということも、目先はユーロの支えとなっているのかもしれない。

　なお、10-12月期南アGDPは前期比／前年比ともに0.9％が市場予想。もっとも前期比については、5四半期連続で予想より弱かったことは念頭に入れておきたい。今年に入り、南アが経済関係を強める中国に対して現在の米政権は圧力を強めている。前政権時にどの程度まで南ア経済が持ち直していたかを確認することになりそうだ。

想定レンジ上限
・ユーロドル、昨年12月9日高値1.0594ドル
・南ア・ランド円、昨日高値8.12円

想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲の上限1.0404ドル
・ランド円、昨年9月11日安値7.86円

（小針）