東京為替見通し＝ドル円は2月企業向けサービス価格指数、豪ドルが2月豪CPIに要注目

　25日のニューヨーク外国為替市場でドル円は149.55円まで下落した。3月米消費者信頼感指数や同月米リッチモンド連銀製造業景気指数、2月米新築住宅販売件数が軒並み予想を下回り、米長期金利の低下とともにドル売りが優勢となった。ユーロドルは、欧州序盤の安値1.0777ドルから1.0830ドルまで強含みに推移した後、1.0790ドル付近まで押し戻された。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、2月企業向けサービス価格指数で物価情勢を確認することになる。また豪ドルは、2月豪消費者物価指数（CPI）で動意付くかに注目。

　8時50分に発表される2月企業向けサービス価格指数は前年比+3.1％と予想されており、1月の同比+3.1％と変わらずと見込まれている。予想通りに48カ月連続での上昇を記録した場合、日銀の追加利上げ観測をさらに高めることになる。

　日本の2月の物価指数は、以下の通りとなっている。
・総合消費者物価指数（CPI）：+3.7％（1月+4.0％）
・コアCPI（生鮮食品を除く）：+3.0％（1月+3.2％）
・企業物価指数：+4.0％（1月+4.2％）
・基調的なインフレ率を捕捉するための指標
「最頻値」：+1.2％（1月+1.3％）
「刈込平均値」：+2.2％（1月+2.2％）
「加重中央値」：+1.4％（1月+1.4％）

　植田日銀総裁は3月19日の記者会見で「昨今のコメ価格上昇が、未だ2％には届かないとする基調的インフレを押し上げる遠因になり得る」と述べていた。コメ価格の上昇や光熱費補助の終了による物価上昇への警戒感が、日銀金融政策決定会合での早期利上げ観測を高めており、ドル円の上値を抑える要因となっている。

　3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）のドット・プロット（金利予測分布図）、消費者信頼感指数、ミシガン大学消費者信頼感指数が、トランプ関税によるスタグフレーション（景気停滞下の物価上昇）への警戒感を示したことで、昨日は米長期債利回りがやや低下し、ドル円を149円台まで押し下げた。

　アトランタ連銀の予測モデル「GDPナウ」では、第1四半期の米国内総生産(GDP)は、-1.8％とマイナス成長に転落することが予想されている。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している追加利下げ時期は、6月FOMCとなっている。

　他方、9時30分に発表される2月豪消費者物価指数（CPI）は前年比+2.5％と予想されており、1月の同比+2.5％と変わらずと見込まれている。コアインフレ率の指標として注目されるCPIの中銀トリム平均値は同比+2.8％と、12月の同比+2.7％から上昇していた。

　豪準備銀行（RBA）がインフレ指標として重視している四半期消費者物価指数（CPI）の発表は、4月30日まで待たなければならず、3月31日－4月1日に開催されるRBA理事会での金融政策の変更はないとの見方が優勢となっている。しかしながら、予想を大幅に下回るネガティブサプライズには警戒しておきたい。


（山下）