欧州マーケットダイジェスト・2日 株安・金利上昇・ユーロ高・円失速
（2日終値：3日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝150.13円（2日15時時点比△0.25円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.91円（△1.20円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0851ドル（△0.0062ドル）
FTSE100種総合株価指数：8608.48（前営業日比▲26.32）
ドイツ株式指数（DAX）：22390.84（▲149.14）
10年物英国債利回り：4.640％（△0.006％）
10年物独国債利回り：2.721％（△0.034％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
ポーランド中銀、政策金利
5.75％で据え置き 5.75％
2月ロシア失業率
2.4％ 2.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.1080％前後と約1カ月ぶりの低水準を付けると円買い・ドル売りが先行。欧州株相場や日経平均先物の下落を背景にリスク回避の円買いも入った。「中国が企業の米国投資を制限」との一部報道も投資家心理の悪化につながり、21時30分過ぎに一時149.10円と日通し安値を更新した。なお、21時15分発表の3月ADP全米雇用報告は15.5万人増と予想の12.0万人増を上回ったものの、ドル買いでの反応は限定的だった。
ただ、前日の安値148.98円や一目均衡表基準線148.92円がサポートとして意識されると一転買い戻しが優勢に。米10年債利回りが上昇に転じ、4.22％台まで上昇したことも相場の支援材料。大幅安で始まった米国株相場が持ち直したことも相場を下支えし、前日の高値150.14円を上抜けると一時150.25円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルはしっかり。トランプ米大統領が「相互関税」の詳細を日本時間3日5時に公表するのを控えて、しばらくは1.0800ドルを挟んだもみ合いの展開が続いた。ただ、NYの取引時間帯に入ると買いが優勢に。ユーロ円の上昇や米国株相場の持ち直しに伴うユーロ買い・ドル売りが入ると前日の高値1.0830ドルを上抜けて一時1.0873ドルまで上値を伸ばした。「欧州連合（EU）はトランプ関税によって最も大きな打撃を受ける可能性のある経済分野を支援するため、緊急措置を準備している」との報道もユーロ買いを促した。
・ユーロ円は一転上昇した。日経平均先物や欧州株相場の下落を背景にリスク・オフの円買い・ユーロ売りが先行すると、19時30分過ぎに一時161.12円と日通し安値を付けたものの、前日の安値160.78円が目先サポートとして働くと下げ渋った。
NY市場に入ると、一時360ドル超下落したダウ平均が持ち直し、390ドル超上昇したため、リスク・オフの巻き戻しが進んだ。前日の高値162.38円を上抜けると上昇に弾みが付き、一時163.05円まで値を上げた。
・ロンドン株式相場は反落。トランプ米政権の相互関税が世界経済を下押しするとの懸念から売りが優勢となった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値下がりした。半面、ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターは買われた。
・フランクフルト株式相場は反落。トランプ米大統領が発表予定の「相互関税」が世界経済を下押しするとの懸念から売りが優勢となった。ただ、重要イベントを前に様子見ムードも強く、引けにかけては下げ幅を縮めた。個別ではラインメタル（4.21％安）やバイエル（3.99％安）、エアバス（3.11％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝150.13円（2日15時時点比△0.25円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.91円（△1.20円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0851ドル（△0.0062ドル）
FTSE100種総合株価指数：8608.48（前営業日比▲26.32）
ドイツ株式指数（DAX）：22390.84（▲149.14）
10年物英国債利回り：4.640％（△0.006％）
10年物独国債利回り：2.721％（△0.034％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
ポーランド中銀、政策金利
5.75％で据え置き 5.75％
2月ロシア失業率
2.4％ 2.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.1080％前後と約1カ月ぶりの低水準を付けると円買い・ドル売りが先行。欧州株相場や日経平均先物の下落を背景にリスク回避の円買いも入った。「中国が企業の米国投資を制限」との一部報道も投資家心理の悪化につながり、21時30分過ぎに一時149.10円と日通し安値を更新した。なお、21時15分発表の3月ADP全米雇用報告は15.5万人増と予想の12.0万人増を上回ったものの、ドル買いでの反応は限定的だった。
ただ、前日の安値148.98円や一目均衡表基準線148.92円がサポートとして意識されると一転買い戻しが優勢に。米10年債利回りが上昇に転じ、4.22％台まで上昇したことも相場の支援材料。大幅安で始まった米国株相場が持ち直したことも相場を下支えし、前日の高値150.14円を上抜けると一時150.25円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルはしっかり。トランプ米大統領が「相互関税」の詳細を日本時間3日5時に公表するのを控えて、しばらくは1.0800ドルを挟んだもみ合いの展開が続いた。ただ、NYの取引時間帯に入ると買いが優勢に。ユーロ円の上昇や米国株相場の持ち直しに伴うユーロ買い・ドル売りが入ると前日の高値1.0830ドルを上抜けて一時1.0873ドルまで上値を伸ばした。「欧州連合（EU）はトランプ関税によって最も大きな打撃を受ける可能性のある経済分野を支援するため、緊急措置を準備している」との報道もユーロ買いを促した。
・ユーロ円は一転上昇した。日経平均先物や欧州株相場の下落を背景にリスク・オフの円買い・ユーロ売りが先行すると、19時30分過ぎに一時161.12円と日通し安値を付けたものの、前日の安値160.78円が目先サポートとして働くと下げ渋った。
NY市場に入ると、一時360ドル超下落したダウ平均が持ち直し、390ドル超上昇したため、リスク・オフの巻き戻しが進んだ。前日の高値162.38円を上抜けると上昇に弾みが付き、一時163.05円まで値を上げた。
・ロンドン株式相場は反落。トランプ米政権の相互関税が世界経済を下押しするとの懸念から売りが優勢となった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値下がりした。半面、ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターは買われた。
・フランクフルト株式相場は反落。トランプ米大統領が発表予定の「相互関税」が世界経済を下押しするとの懸念から売りが優勢となった。ただ、重要イベントを前に様子見ムードも強く、引けにかけては下げ幅を縮めた。個別ではラインメタル（4.21％安）やバイエル（3.99％安）、エアバス（3.11％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
（中村）