週間為替展望(ポンド/加ドル)-加ドル、関税合戦の激化に警戒
◆関税相場の継続で、相場全体に神経質な動き
◆ポンド、過去15年で4月は最高の月間平均リターンを示す
◆加ドル、米・加関税合戦が激化すれば売り圧力に
予想レンジ
ポンド円 188.00-195.00円
加ドル円 102.00-106.00円
4月7日週の展望
今週発表されたトランプ米政権の相互関税は市場の予想以上に攻撃的なものになり、市場は動揺している。米政権の関税強化を受けて各国がどのような対応を示すかが注目される。貿易戦争がエスカレードすることが警戒されるなか、投資家のリスクオフの動きが続く可能性がある。
来週、英国内では2月のGDP・鉱工業生産・製造業生産指数などの発表が予定されている。イングランド銀行(英中銀、BOE)は、引き続き物価の高止まりに警戒感を示しているが、2月の消費者物価指数(CPI)が予想比下振れしたことや米政権の関税強化で、市場の5月会合での利下げ確率は8割弱まで上昇している。BOEは雇用減少のリスクが大きいのか、高水準のインフレが継続するのかとの難しい判断に直面しており、経済指標を丁寧に点検していくことになる。なお、トランプ関税は英経済の先行きに対する不透明感を強めているが、相互関税が欧州連合(EU)は20%になったのに対し、英国は一律の10%にとどまり、比較的貿易関係が良好なことが示された。今のところ、トランプ米政権の関税強化に対し英政府は対抗措置を急がない方針を示している。
ポンドは過去15年で4月は最高の月間平均リターンを示している。今年も4月はトランプ関税を受けて市場がドル売りで反応していることも追い風に、堅調な動きとなるのか見極めたい。
加ドルは、国内では3月Ivey購買部協会指数や2月住宅建設許可件数が予定されている程度で注目度の高い指標発表はなく、引き続き関税をめぐる動きに左右されやすい。カナダは、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)により、現時点では相互関税の対象外となったが、これまで既に「フェンタニル関税」や鉄鋼やアルミへの関税が課されている上、3日からは自動車への関税が発効。貿易で米国と結びつきが強いカナダは大きな影響を受けている。
トランプ関税のあおりを受けて、カナダの鉄鋼・アルミニウム業界で多数の従業員が一時解雇されている。関税次第では、こういった事態が単なる始まりにすぎず、その影響が拡大する可能性が高い。また、トランプ米大統領の「カナダは米国の51番目の州になるべき」との発言やカナダへの関税政策が嫌気され、国産品購入運動が新たな懸念要素として浮上しつつある。今のところ、予想以上のトランプ関税に円買い・ドル売りが目立っているが、カーニー加首相は「対抗策で関税と戦う」としており、関税合戦が激化すれば加ドルは対ドルでも売り圧力が強まることになりそうだ。
3月31日週の回顧
今週の注目材料であったトランプ米政権の相互関税は大方の予想をはるかに上回る関税率となった。「相互関税砲」の発射は世界中の株式市場の急落につながり、リスクオフの円買いが加速。ポンド円は190円後半、加ドル円は103円前半に押し戻された。
米長期金利の大幅低下に伴ったドル売りで、ポンドドルは一時昨年10月以来の1.32ドル台回復を果たし、ドル/加ドルは1.40加ドル前半まで加ドルの買い戻しが進んだ。(了)
◆ポンド、過去15年で4月は最高の月間平均リターンを示す
◆加ドル、米・加関税合戦が激化すれば売り圧力に
予想レンジ
ポンド円 188.00-195.00円
加ドル円 102.00-106.00円
4月7日週の展望
今週発表されたトランプ米政権の相互関税は市場の予想以上に攻撃的なものになり、市場は動揺している。米政権の関税強化を受けて各国がどのような対応を示すかが注目される。貿易戦争がエスカレードすることが警戒されるなか、投資家のリスクオフの動きが続く可能性がある。
来週、英国内では2月のGDP・鉱工業生産・製造業生産指数などの発表が予定されている。イングランド銀行(英中銀、BOE)は、引き続き物価の高止まりに警戒感を示しているが、2月の消費者物価指数(CPI)が予想比下振れしたことや米政権の関税強化で、市場の5月会合での利下げ確率は8割弱まで上昇している。BOEは雇用減少のリスクが大きいのか、高水準のインフレが継続するのかとの難しい判断に直面しており、経済指標を丁寧に点検していくことになる。なお、トランプ関税は英経済の先行きに対する不透明感を強めているが、相互関税が欧州連合(EU)は20%になったのに対し、英国は一律の10%にとどまり、比較的貿易関係が良好なことが示された。今のところ、トランプ米政権の関税強化に対し英政府は対抗措置を急がない方針を示している。
ポンドは過去15年で4月は最高の月間平均リターンを示している。今年も4月はトランプ関税を受けて市場がドル売りで反応していることも追い風に、堅調な動きとなるのか見極めたい。
加ドルは、国内では3月Ivey購買部協会指数や2月住宅建設許可件数が予定されている程度で注目度の高い指標発表はなく、引き続き関税をめぐる動きに左右されやすい。カナダは、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)により、現時点では相互関税の対象外となったが、これまで既に「フェンタニル関税」や鉄鋼やアルミへの関税が課されている上、3日からは自動車への関税が発効。貿易で米国と結びつきが強いカナダは大きな影響を受けている。
トランプ関税のあおりを受けて、カナダの鉄鋼・アルミニウム業界で多数の従業員が一時解雇されている。関税次第では、こういった事態が単なる始まりにすぎず、その影響が拡大する可能性が高い。また、トランプ米大統領の「カナダは米国の51番目の州になるべき」との発言やカナダへの関税政策が嫌気され、国産品購入運動が新たな懸念要素として浮上しつつある。今のところ、予想以上のトランプ関税に円買い・ドル売りが目立っているが、カーニー加首相は「対抗策で関税と戦う」としており、関税合戦が激化すれば加ドルは対ドルでも売り圧力が強まることになりそうだ。
3月31日週の回顧
今週の注目材料であったトランプ米政権の相互関税は大方の予想をはるかに上回る関税率となった。「相互関税砲」の発射は世界中の株式市場の急落につながり、リスクオフの円買いが加速。ポンド円は190円後半、加ドル円は103円前半に押し戻された。
米長期金利の大幅低下に伴ったドル売りで、ポンドドルは一時昨年10月以来の1.32ドル台回復を果たし、ドル/加ドルは1.40加ドル前半まで加ドルの買い戻しが進んだ。(了)