22日香港株＝もみ合いか、米株安が重荷　中国政府の政策支援に期待

　連休明け22日の香港市場はもみ合う展開か。21日の米国株安が重荷となりそうだ。トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長への批判を繰り返し、21日にも自身のSNSで「直ちに金利を引き下げない限り景気後退に陥る」と主張。FRBの独立性への疑念が強まり、米国株、米国債、米ドルなどのドル資産が下落する「トリプル安」を再び招いた。投資家不安が高まるなか、投資リスクは取りにくくなるだろう。

　一方、米中貿易協議は進展がみられないものの、中国政府による内需振興や産業支援の強化への期待が支えとなりそうだ。連休中に国務院常務会議で株式市場と不動産市場の安定維持の方針が確認されたほか、中国商務部は『サービス業拡大開放総合試行の推進を加速する作業方案』と、新たなサービス業拡大開放総合試行の任務リストを公表した。試行地域で実施する先行試験の作用をいっそう発揮させてサービス業の開放拡大を加速・強化する。

　21日のNY市場でダウ平均は一時1300米ドル超下げ、971米ドル安で終えた。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は4日続落した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、欧州金融大手のHSBC（00005）が連休前の香港終値を小幅に上回ったが、大型ネット株の美団（03690）、JDドットコム（09618）、テンセント（00700）、アリババ集団（09988）が下回って引けた。