欧州マーケットダイジェスト・23日 株高・金利上昇・ドル高
（23日終値：24日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝143.23円（23日15時時点比△1.17円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.27円（△0.67円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1329ドル（▲0.0046ドル）
FTSE100種総合株価指数：8403.18（前営業日比△74.58）
ドイツ株式指数（DAX）：21961.97（△668.44）
10年物英国債利回り：4.552％（△0.007％）
10年物独国債利回り：2.497％（△0.054％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月仏製造業PMI速報値
48.2 48.5
4月仏サービス部門PMI速報値
46.8 47.9
4月独製造業PMI速報値
48.0 48.3
4月独サービス部門PMI速報値
48.8 50.9
4月ユーロ圏製造業PMI速報値
48.7 48.6
4月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
49.7 51.0
4月英製造業PMI速報値
44.0 44.9
4月英サービス部門PMI速報値
48.9 52.5
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。前日のトランプ米大統領の発言をきっかけに米連邦準備理事会（FRB）の独立性を巡る懸念が後退すると、時間外のダウ先物や欧州株相場が大幅に上昇。投資家のリスク志向が改善し円売り・ドル買いが出た。
NYの取引時間帯に入ると、米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が「米政府は貿易戦争の緩和に向けて対中関税の引き下げを検討」「対中関税は50－65％に引き下げられる可能性」と報じたことで、米中貿易摩擦が緩和されるとの期待からダウ平均が一時1100ドル超上昇。全般ドル買いが優勢になった。3月米新築住宅販売件数が72.4万件と予想の68.5万件を上回ったことも相場の支援材料。
ベッセント米財務長官が「米国は引き続き強いドル政策を維持」と述べたほか、「関税を巡る日米交渉で特定の通貨目標を求める考えはない」と発言したことも円売り・ドル買いを促した。アジア時間に付けた143.22円を上抜けると一時143.37円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは頭が重かった。欧州株相場の上昇に伴ってユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.1440ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。NY市場に入ると、米中貿易摩擦が緩和されるとの期待から全般ドル買いが活発化。3時過ぎには一時1.1322ドル付近まで値を下げ、アジア時間に付けた日通し安値1.1308ドルに近づいた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.83まで上昇した。
なお、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁は「関税の実質的な影響は依然不確か」「PMIや雇用の数字に関税の影響が見て取れる」と述べたほか、ナーゲル独連銀総裁は「今年のリセッション、排除できない」「関税は良い政策ではない」などと語った。
・ユーロ円は下値が堅かった。日本時間夕刻に一時161.19円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は徐々に買い戻しが優勢となった。欧米株価の上昇に伴う円売り・ユーロ買いが出たほか、ドル円の上昇につれた買いが入った。1時30分過ぎには162.36円付近まで上昇し、アジア時間に付けた日通し高値162.46円に迫った。
・ロンドン株式相場は8日続伸。米中摩擦が緩和するとの期待感が高まったほか、トランプ米大統領がパウエルFRB議長の解任を否定したことで投資家心理が改善。英株にも買いが入った。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は大幅に続伸。関税を巡る米中対立への警戒感が後退したほか、パウエルFRB議長解任を巡る懸念が和らいだことで投資家心理が改善し、独株には買いが集まった。また、フランスの株価指数は2.13％高、イタリアは1.42％高、スペインは1.52％高となるなど、欧州の主要な株式相場は軒並み上昇した。
・欧州債券相場は下落。関税を巡る米中の緊張が和らぐとの期待から、相対的に安全資産とされる独国債に売りが出た。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝143.23円（23日15時時点比△1.17円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.27円（△0.67円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1329ドル（▲0.0046ドル）
FTSE100種総合株価指数：8403.18（前営業日比△74.58）
ドイツ株式指数（DAX）：21961.97（△668.44）
10年物英国債利回り：4.552％（△0.007％）
10年物独国債利回り：2.497％（△0.054％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月仏製造業PMI速報値
48.2 48.5
4月仏サービス部門PMI速報値
46.8 47.9
4月独製造業PMI速報値
48.0 48.3
4月独サービス部門PMI速報値
48.8 50.9
4月ユーロ圏製造業PMI速報値
48.7 48.6
4月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
49.7 51.0
4月英製造業PMI速報値
44.0 44.9
4月英サービス部門PMI速報値
48.9 52.5
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。前日のトランプ米大統領の発言をきっかけに米連邦準備理事会（FRB）の独立性を巡る懸念が後退すると、時間外のダウ先物や欧州株相場が大幅に上昇。投資家のリスク志向が改善し円売り・ドル買いが出た。
NYの取引時間帯に入ると、米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が「米政府は貿易戦争の緩和に向けて対中関税の引き下げを検討」「対中関税は50－65％に引き下げられる可能性」と報じたことで、米中貿易摩擦が緩和されるとの期待からダウ平均が一時1100ドル超上昇。全般ドル買いが優勢になった。3月米新築住宅販売件数が72.4万件と予想の68.5万件を上回ったことも相場の支援材料。
ベッセント米財務長官が「米国は引き続き強いドル政策を維持」と述べたほか、「関税を巡る日米交渉で特定の通貨目標を求める考えはない」と発言したことも円売り・ドル買いを促した。アジア時間に付けた143.22円を上抜けると一時143.37円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは頭が重かった。欧州株相場の上昇に伴ってユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.1440ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。NY市場に入ると、米中貿易摩擦が緩和されるとの期待から全般ドル買いが活発化。3時過ぎには一時1.1322ドル付近まで値を下げ、アジア時間に付けた日通し安値1.1308ドルに近づいた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.83まで上昇した。
なお、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁は「関税の実質的な影響は依然不確か」「PMIや雇用の数字に関税の影響が見て取れる」と述べたほか、ナーゲル独連銀総裁は「今年のリセッション、排除できない」「関税は良い政策ではない」などと語った。
・ユーロ円は下値が堅かった。日本時間夕刻に一時161.19円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は徐々に買い戻しが優勢となった。欧米株価の上昇に伴う円売り・ユーロ買いが出たほか、ドル円の上昇につれた買いが入った。1時30分過ぎには162.36円付近まで上昇し、アジア時間に付けた日通し高値162.46円に迫った。
・ロンドン株式相場は8日続伸。米中摩擦が緩和するとの期待感が高まったほか、トランプ米大統領がパウエルFRB議長の解任を否定したことで投資家心理が改善。英株にも買いが入った。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は大幅に続伸。関税を巡る米中対立への警戒感が後退したほか、パウエルFRB議長解任を巡る懸念が和らいだことで投資家心理が改善し、独株には買いが集まった。また、フランスの株価指数は2.13％高、イタリアは1.42％高、スペインは1.52％高となるなど、欧州の主要な株式相場は軒並み上昇した。
・欧州債券相場は下落。関税を巡る米中の緊張が和らぐとの期待から、相対的に安全資産とされる独国債に売りが出た。
（中村）