28日香港株＝方向感乏しいか、関税巡る米中対立の不透明感が重荷

　週明け28日の香港市場は方向感に乏しい相場か。前週は関税を巡る米国と中国の対立が和らぐとの観測が浮上したが、先行き不透明感は根強い。また、中国共産党中央政治局が25日開いた会合で打ち出した方針は新味に欠け、相場への影響は限られるだろう。前週末の米株高を受けた買いが先行するものの、ハンセン指数が心理的節目の22000ポイントを超えると伸び悩む展開がありそうだ。

　トランプ米大統領は22日に行われた米誌『タイム』のインタビュー（公開は25日）で、中国との関税交渉を進めており、中国の習近平国家主席から電話があったと述べた。一方、中国外交部報道官は25日に開かれた記者会見で「米中双方は関税問題について協議や交渉を行っていない」と否定した。

　25日のNY株式相場は主要3指数がそろって4日続伸した。貿易摩擦問題が最悪期を脱したとの見方や、ハイテク・ジャイアントのアルファベットが予想を上回る決算を発表したことなどでセンチメントの改善が続いた。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、大型ネット株のテンセント（00700）とアリババ集団（09988）や英金融大手のHSBC（00005）、新エネルギー車大手のBYD（01211）が香港終値を上回った半面、乳業大手の中国蒙牛乳業（02319）が下回って終えた。