東京為替見通し＝ドル円、FOMCでの0.75％利上げ観測で伸び悩む展開か

　25日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、対ユーロでドル買いが強まった影響を受けて136.79円まで上昇した。ユーロドルは、欧州時間の高値1.0258ドルから1.0204ドル付近まで反落した。露国営ガスプロムがノルドストリーム1のタービンを停止し、ガス供給量を減少させると発表したことで、欧州の天然ガス価格の指標となるオランダTTF天然ガス先物が10％超の大幅高となった。ユーロ円は株高を背景に140.07円まで上昇した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、本日から明日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.75％の利上げ観測で上値が重い展開が予想される。

　フェデラル・ファンド（FF）金利先物での直近の利上げ確率は、0.75％が75％程度、1.00％が25％程度となっており、リスクシナリオは1.00％の利上げが断行された場合となる。そして、来年1月にFF金利が3.395％でピークに達することが示唆されており、その後3月にかけて3.34％まで低下する見通しとなっている。

　また、米国2年債と10年債の長短金利逆転（逆イールド）の状態が約2週間続いており、リセッション（景気後退）への警戒感が高まりつつある。米国2年債の利回りは、FF金利の到達点と目される3-3.5％程度の見通しを反映しているが、10年債の利回りが低いのは、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策正常化により、最終的にはリセッションに陥り、来年以降は利下げに転じるとの見通しを反映していることになる。
　昨日の米10年債利回りは、一時2.84％程度まで上昇する局面があったものの、米国債入札やFOMCに対するヘッジという特殊要因と見なされている。
　米国のリセッション懸念を受けて、明日発表される米国4-6月期国内総生産（GDP）にも注目が集まっている。1-3月期GDPのマイナス成長に続いて、2四半期連続してのマイナス成長となった場合、テクニカルなリセッションとなるものの、あくまでもテクニカルに過ぎないことで、全米経済研究所（NBER）景気循環判定委員会は、本格的なリセッションとの判定を見送るのではないか、と報じられている。すなわち、リセッションの時の米国の国政選挙や大統領選挙では、政権与党は、経済政策の失敗により敗北してきており、11月の中間選挙に向けたホワイトハウスの意向なのかもしれない。

　一方、ロシアによる欧州と日本の経済制裁に対する報復措置、「ノルドストリーム1・2」と「サハリン2」での天然ガス供給遮断の可能性には、引き続き警戒しておきたい。
　昨日、ロシアの国営ガス大手ガスプロムは、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」を通じて送るガス供給量を、27日から現行の半分に削減すると発表した。供給量は既に大幅に削減されており、今回の措置で通常の2割にまで減ることになる。
　また、今月末が期限となっているロシア・サハリン（樺太）沖の液化天然ガス（LNG）開発事業「サハリン2」への日本企業の申請が却下された場合、日本の天然ガスの調達に支障を来す可能性が高まることになる。

（山下）