東京為替見通し＝ドル円、米7月小売売上高やFOMC議事要旨に注目

　昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反発。みずほ銀行が日銀に預けている当座預金の一部にマイナス金利が適用されていたことが伝わると、全般円売りが先行。米10年債利回りが一時は2.86％台まで上昇したことも相場の支援材料となり、一時134.68円と日通し高値を更新した。欧州金利の上昇を手掛かりにユーロドルは1.0195ドルまで小反発した。全般円売りが優勢となるなか、ユーロ円は136.92円まで高値を更新した。

　東京タイムでは、7月貿易統計や6月機械受注の発表が予定されているが、結果がドル円に大きく影響を与える可能性は低い。ただ、今年の円安は日米金利差拡大が大きな要因になるものの、日本の貿易赤字拡大による円売りドル買い圧力が影響との見方もあり、貿易統計の結果には留意したい。東京タイムでのドル円は基本的に株価や時間外の米長期金利の動向を眺めながらの動きが見込まれるも、本日から本格的にお盆休み明けとなることで、仲値公示にかけての動きにも注意。

　東京タイムの注目イベントはニュージーランド準備銀行（RBNZ）の政策金利発表となる。昨年10月から7会合連続の利上げに踏み切り、利上げ幅は4会合連続の0.5％になると見込まれており、声明文の内容が注目される。前回の声明文には大きなサプライズはなく、短期的なインフレの上振れリスクと中期的な経済活動の下振れリスクを指摘し、消費者物価指数が目標範囲内（1-3％）に定着すると確信できるまで利上げを続けるとの決意を示した一方、需要と供給のバランスがとれれば、政策金利をより中立的な水準に戻すことが可能になるとの見解を示した。

　NYタイムでは、米7月小売売上高や米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に注目する展開となる。足もとでドル円は米経済指標の結果に反応が大きくなっている。米国は個人消費がGDPの約7割を占め、他の先進国より強い傾向にあり、個人消費の動向を表す小売売上高の注目度は高い。また、FOMC議事要旨ではどのような条件を満たせば当局者が9月に再び大幅利上げを決めるか、手掛かりが得られる可能性がある。

（金）