欧州マーケットダイジェスト・9日 株安・金利低下・ドル高
（9日終値：10日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝146.18円（9日15時時点比△0.40円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝146.58円（▲0.19円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0027ドル（▲0.0041ドル）
FTSE100種総合株価指数：7296.25（前営業日比▲9.89）
ドイツ株式指数（DAX）：13666.32（▲22.43）
10年物英国債利回り：3.457％（▲0.095％）
10年物独国債利回り：2.172％（▲0.109％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
ポーランド中銀、政策金利 6.75％で据え置き 6.75％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは荒い値動き。米10年債利回りが4.17％台まで上昇したことなどを手掛かりに全般ドル買いが先行。ダウ平均が一時370ドル超下落するなど、米国株相場が軟調に推移したこともリスク・オフのドル買いを促し、23時30分過ぎに一時1.0011ドルと日通し安値を付けた。
ただ、「ショイグ露国防相はヘルソン市からの撤退を命令した」との報道が伝わると、ウクライナ情勢を巡る懸念が和らぎユーロ買い戻しが進行。24時過ぎに1.0086ドル付近まで持ち直した。
もっとも、アジア時間に付けた日通し高値1.0088ドルを上抜けることは出来なかった。ウクライナ大統領顧問が「ヘルソン市にはまだ露軍が留まっており、増員されている」と明らかにしたことも嫌気されて、1.0013ドル付近まで押し戻された。
・ドル円は底堅い動き。米長期金利の上昇に伴うドル買いが優勢になると、23時30分過ぎに一時146.57円と日通し高値を更新した。米10年債利回りが4.09％台まで低下すると伸び悩む場面もあったが、米国株相場の下落に伴うリスク・オフのドル買いも入ったため下押しは限定的だった。
なお、開票が続く米中間選挙は接戦となっており、上院と下院の双方で多数派が確定していない。南部ジョージア州の上院選挙は決選投票が行われる見通しとなり、米政治の混迷も懸念される。
・ユーロ円は方向感に乏しい展開。21時30分過ぎに一時146.32円と本日安値を付けたものの、24時過ぎには147.10円と本日高値を付けた。ただ、そのあとは146円台半ばまで伸び悩んだ。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は方向感が出なかった。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは下げ幅を拡大。対ドルでは一時1万6728ドル前後と2020年11月以来約2年ぶりの安値を更新したほか、対円では246万円台と20年12月以来の安値を付けた。資金繰りに行き詰まっている仮想通貨交換業大手のFTXトレーディングを巡る同業最大手バイナンスによる救済買収の合意は暫定的であることが意識されて、仮想通貨相場は軟調に推移した。バイナンスCEOはFTX買収について「基本計画はない」としている。
なお、「米当局はFTXと関連事業について、顧客資金や融資を巡る調査を実施する」との報道が伝わった。
・ロンドン株式相場は小反落。日本株や中国株の下落が投資家心理の重荷となり、小幅に値を下げた。高インフレ継続による消費活動の低迷に対する警戒感も根強い。BPやシェルなどエネルギー株が売られたほか、グレンコアやアングロ・アメリカンなど素材株が値を下げた。半面、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株は買われた。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに小反落。日本株や中国株の下落を受けて売りが先行。米国株相場が軟調に推移したことも相場の重しとなった。個別ではコベストロ（3.73％安）やバイエル（2.79％安）、ザランド（2.52％安）などの下げが目立った。半面、シーメンス・ヘルシニアーズ（3.92％高）やアディダス（3.70％高）などは買われた。
・欧州債券相場は上昇。株安を付けた。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝146.18円（9日15時時点比△0.40円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝146.58円（▲0.19円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0027ドル（▲0.0041ドル）
FTSE100種総合株価指数：7296.25（前営業日比▲9.89）
ドイツ株式指数（DAX）：13666.32（▲22.43）
10年物英国債利回り：3.457％（▲0.095％）
10年物独国債利回り：2.172％（▲0.109％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
ポーランド中銀、政策金利 6.75％で据え置き 6.75％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは荒い値動き。米10年債利回りが4.17％台まで上昇したことなどを手掛かりに全般ドル買いが先行。ダウ平均が一時370ドル超下落するなど、米国株相場が軟調に推移したこともリスク・オフのドル買いを促し、23時30分過ぎに一時1.0011ドルと日通し安値を付けた。
ただ、「ショイグ露国防相はヘルソン市からの撤退を命令した」との報道が伝わると、ウクライナ情勢を巡る懸念が和らぎユーロ買い戻しが進行。24時過ぎに1.0086ドル付近まで持ち直した。
もっとも、アジア時間に付けた日通し高値1.0088ドルを上抜けることは出来なかった。ウクライナ大統領顧問が「ヘルソン市にはまだ露軍が留まっており、増員されている」と明らかにしたことも嫌気されて、1.0013ドル付近まで押し戻された。
・ドル円は底堅い動き。米長期金利の上昇に伴うドル買いが優勢になると、23時30分過ぎに一時146.57円と日通し高値を更新した。米10年債利回りが4.09％台まで低下すると伸び悩む場面もあったが、米国株相場の下落に伴うリスク・オフのドル買いも入ったため下押しは限定的だった。
なお、開票が続く米中間選挙は接戦となっており、上院と下院の双方で多数派が確定していない。南部ジョージア州の上院選挙は決選投票が行われる見通しとなり、米政治の混迷も懸念される。
・ユーロ円は方向感に乏しい展開。21時30分過ぎに一時146.32円と本日安値を付けたものの、24時過ぎには147.10円と本日高値を付けた。ただ、そのあとは146円台半ばまで伸び悩んだ。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は方向感が出なかった。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは下げ幅を拡大。対ドルでは一時1万6728ドル前後と2020年11月以来約2年ぶりの安値を更新したほか、対円では246万円台と20年12月以来の安値を付けた。資金繰りに行き詰まっている仮想通貨交換業大手のFTXトレーディングを巡る同業最大手バイナンスによる救済買収の合意は暫定的であることが意識されて、仮想通貨相場は軟調に推移した。バイナンスCEOはFTX買収について「基本計画はない」としている。
なお、「米当局はFTXと関連事業について、顧客資金や融資を巡る調査を実施する」との報道が伝わった。
・ロンドン株式相場は小反落。日本株や中国株の下落が投資家心理の重荷となり、小幅に値を下げた。高インフレ継続による消費活動の低迷に対する警戒感も根強い。BPやシェルなどエネルギー株が売られたほか、グレンコアやアングロ・アメリカンなど素材株が値を下げた。半面、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株は買われた。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに小反落。日本株や中国株の下落を受けて売りが先行。米国株相場が軟調に推移したことも相場の重しとなった。個別ではコベストロ（3.73％安）やバイエル（2.79％安）、ザランド（2.52％安）などの下げが目立った。半面、シーメンス・ヘルシニアーズ（3.92％高）やアディダス（3.70％高）などは買われた。
・欧州債券相場は上昇。株安を付けた。
（中村）