ロンドン為替見通し=仏独の消費者信頼感指数と7-9月期独GDP改定値に要注目か

 本日のロンドン為替市場のユーロドルは、ウクライナ情勢に関するヘッドラインに警戒しつつ、独仏の消費者信頼感指数や7-9月期独国内総生産(GDP)改定値を見極めることになる。

 ユーロ圏がリセッション(景気後退)に陥りつつあるとの警戒感が高まる中、11月の独仏欧の製造業・サービス業PMI速報値は、50を下回っていたものの、リセッションを示唆するような大幅な低下ではなかった。
 昨日発表された11月仏企業景況感指数は102と発表され、10月の102と変わらず、11月独Ifo企業景況感指数は86.3と発表され、10月の84.5から改善していた。
 企業レベルの景況感は、下げ止まる気配を見せており、本日は12月独消費者信頼感指数(Gfk調査、予想:▲39.6)や11月仏消費者信頼感指数(予想:83)で、消費者レベルでの景況感を見極めることになる。
 また、7-9月期独GDP改定値(季節調整済)は、前期比+0.3%、前年同期比+1.2%と予想されているが、リセッションへの警戒感が高まる中で、ネガティブサプライズに警戒しておきたい。

 10月の欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨では、12月15日のECB理事会での利上げ幅に関して、0.75%が多数派、0.50%は少数派だったことが示された。12月14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では0.50%の追加利上げの確率が高まっていることで、欧米金利格差を背景にしたユーロ買い・ドル売りが、200日移動平均線1.0389ドルを攻防の分岐点として続くのかもしれない。

想定レンジ上限
・ユーロドル: 1.0479ドル(11月15日の高値)
・ユーロ円:145.49円(日足一目均衡表・基準線)

想定レンジ下限
・ユーロドル:1.0351ドル(日足一目均衡表・転換線)
・ユーロ円:143.80円(日足一目均衡表・雲の上限)


(山下)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。