NY為替見通し＝米新規失業保険申請件数に注目、12月雇用統計の調査対象週

　本日のNY為替市場でドル円は、まずは12月米雇用統計の調査対象週（同月12日週）となる新規失業保険申請件数を見定める展開か。市場予想は22.2万件と前回の21.1万件から増加見込み。また、前週分の失業保険継続受給者数の予想は168.3万人と、こちらも前回167.0万人から悪化すると見られている。

　昨日発表された12月米消費者信頼感指数では、消費者が現在および将来の労働市場についてやや楽観的になっていることで示された。今回の新規失業保険申請件数が予想通りの場合、消費者信頼感指数とは整合性がない。しかしながら信頼感指数はアンケートによる調査結果である一方、実際の数字である申請件数のほうが雇用情勢を反映していると見なせる。

　本日は他に、11月米景気先行指標総合指数が発表予定。前月比-0.4％予想と、10月-0.8％から改善見込み。ガソリン価格が低下するなど、インフレ率の鈍化傾向がマイナス幅縮小の要因だと思われる。しかしながらリセッションへの警戒感が根強いこともあり、想定ほど改善しない可能性もあるため、注意しておきたい。

　またクリスマス前の波乱要因としては、明日23日に期限切れとなる米国のつなぎ予算の行方。一部報道では、民主・共和両党の交渉担当者は予算案に合意したと報じられているが、期日が迫っているだけに警戒は必要だろう。

　本邦からのリスク要因としては明朝発表される11月消費者物価指数だろう。総合・前年比が前回3.7％からもし4％台に乗せるような場合（予想は3.9％）、「日本版CPIショック」の可能性が挙げられる。なお、前回3.6％と約40年ぶりの伸び率を記録した生鮮食品を除くCPI（前年比）は3.7％まで加速することが見込まれている。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値めどは21日高値132.53円や20日21時ごろの戻り高値132.90円。

・想定レンジ下限
　ドル円の目先の下値めどは昨日安値132.50円とし、割り込むと20日安値130.58円を目指す展開か。