NY為替見通し＝米雇用統計を注視、平均時給や米株の反応にも注意

　NYタイムは、昨日の強い12月ADP全米雇用報告（結果 +23.5万人、予想 +15.0万人）を受け、注目度がより高まった12月米雇用統計の発表がある。単月ではADPの数字と米雇用統計の非農業部門雇用者数の方向性は必ずしも一致せずランダムだが、市場の期待は高まっている。そのため、期待が外れた場合のネガティブな反応も相応に大きくなりそうだ。

　まずは非農業部門雇用者数変化（予想 +20.0万人）の予想比での振れに反応することになるだろう。一方で平均時給（予想 前月比+0.4％、前年比+5.0％）の強弱が相反する結果となれば反対売買が値動きを抑えたり、同方向の強弱が値動きを進展させたりしそう。雇用をみる上でベース的な数値ともなる、失業率の内容も注視したい。

　好結果が重なり、米金利上昇やドル高が強まったり、弱い結果に金利低下・ドル売りが進んだりした場合は、オープン後の米株の動きがいったん為替の値動きを抑制する可能性がある。米金利上昇・ドル高に株安、米金利低下・ドル安に株高で反応する展開が想定できる。

　株価の振れに対し、リスク回避のドル買いやリスク選好のドル売りも交錯するため見方に難しさはあるが、ドル円はクロス円の動きをにらみつつ、米株安に上昇が抑えられやすく、株高は一定の底堅さにつながるとみる。


・想定レンジ上限
　ドル円の上値めどは、昨年末12月19日安値135.76円。

・想定レンジ下限
　ドル円の下値めどは、昨日5日NYタイム押し目132.96円

（関口）