NY為替見通し＝タカ派的なFOMC声明に要警戒か

　本日のNY為替市場のドル円は、東京時間明朝4時に発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）声明と4時30分からのパウエルFRB議長の記者会見を見極めることになる。

　先週末の1月29日、WSJ紙「FEDウォッチャー」ニック・ティミラオス記者は、「2月のFOMCでは、タイトな労働市場がインフレ率を再び上昇させる可能性を検討する模様」とややタカ派的な見解を報じている。
　すなわち、FRB当局者は労働市場が非常に逼迫しているため、ディスインフレが短命に終わるのではないかと不安を表明しており、現在、賃金上昇や低い失業率がインフレを再び助長させるのかどうかを議論している、とのことである。

　最近の債券市場は、インフレ鈍化傾向を受けて、5月か6月のFOMCでの利上げ停止を織り込み、23年下期（7－12月）に利下げを見込みつつあることで、タカ派的なFOMC声明への警戒感が高まりつつある。

　FOMCでは、0.25％幅の第8次追加利上げが決定され、FF金利誘導目標は4.50-75％へ引き上げられることが見込まれている。そして、リスクシナリオとして、2022年12月のFOMCでのドット・プロットで、2023年末のFF金利の予想中央値は5.10％（※5.00-25％）となっていたように、3月、5月のFOMCで0.25％の利上げが示唆され、5.00-25％のターミナルレート（利上げの最終到達点）が2023年末まで維持されることが表明されるのでないだろうか。

　そして、パウエルFRB議長は、米国のインフレ伸び率の鈍化傾向を確認しながらも、2％の物価目標達成には「追加利上げ」が求められる点を強調するのかもしれない。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値の目処（めど）は、1月18日の高値の131.58円。

・想定レンジ下限
　ドル円の下値の目処（めど）は、1月26日の安値の129.03円。


（山下）