NY為替見通し=ドル円、米1月CPIのサプライズに要警戒か
NYタイムは、米国1月の消費者物価指数(CPI)のサプライズの可能性に要警戒となる。
米1月CPIの予想は、前月比+0.5%で昨年12月の-0.1%からは上昇、前年比+6.2%で昨年12月の+6.5%からは伸び率低下が見込まれている。
しかし、WSJ紙「FEDウォッチャー」のニック・ティミラオス記者が、1月のCPIは2019年のFEDS notesで示された「季節性残差(residual seasonality )」という統計的要因で上振れる可能性がある、とツイートしている。また、算出基準のウエート変更や季節調整係数の改訂などで、1月の非農業部門雇用者数のようなサプライズの可能性が警戒されている。
中古車のウエートが下がって、1月の上振れが相殺される可能性や医療品のウエートが上がって相当な上振れ寄与になる可能性なども指摘されており、サプライズの可能性が高まりつつある。
もし、前年比+6.5%程度を上回るようなCPIだった場合、ターミナルレート(利上げの最終到達点)が5.00-25%以上になる可能性が高まり、さらに年末まで高金利が維持される可能性が高まることでドル買い要因となる。
一方、予想通りの+6.2%か、あるいは予想を下回った場合は、昨年からのインフレ鈍化傾向が確認されるため、ドル売り要因となる。
また、12月の前月比マイナスがドル売りに拍車をかけたことで、予想通りにプラスになった場合は、ドルの下値は限定的ではないか、との見方もあるため、前年比と前月比に注目しておきたい。
バイデン米大統領は、ブレイナード連邦準備制度理事会(FRB)副議長をホワイトハウスの国家経済委員会(NEC)委員長に指名する方針を固めた、と報じられた。
ブレイナード氏はイエレン財務長官と共にバイデン政権の経済政策運営で重責を担うことになり、当面の課題はインフレ抑制法(IRA)によるインフレの撲滅となるとのことである。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、日足一目均衡表・雲の下限の133.00円、その上は17日NYカットの大きなオプションが観測される133.50円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、13日安値の131.14円、その下は、日足一目均衡表・転換線の130.50円。
米1月CPIの予想は、前月比+0.5%で昨年12月の-0.1%からは上昇、前年比+6.2%で昨年12月の+6.5%からは伸び率低下が見込まれている。
しかし、WSJ紙「FEDウォッチャー」のニック・ティミラオス記者が、1月のCPIは2019年のFEDS notesで示された「季節性残差(residual seasonality )」という統計的要因で上振れる可能性がある、とツイートしている。また、算出基準のウエート変更や季節調整係数の改訂などで、1月の非農業部門雇用者数のようなサプライズの可能性が警戒されている。
中古車のウエートが下がって、1月の上振れが相殺される可能性や医療品のウエートが上がって相当な上振れ寄与になる可能性なども指摘されており、サプライズの可能性が高まりつつある。
もし、前年比+6.5%程度を上回るようなCPIだった場合、ターミナルレート(利上げの最終到達点)が5.00-25%以上になる可能性が高まり、さらに年末まで高金利が維持される可能性が高まることでドル買い要因となる。
一方、予想通りの+6.2%か、あるいは予想を下回った場合は、昨年からのインフレ鈍化傾向が確認されるため、ドル売り要因となる。
また、12月の前月比マイナスがドル売りに拍車をかけたことで、予想通りにプラスになった場合は、ドルの下値は限定的ではないか、との見方もあるため、前年比と前月比に注目しておきたい。
バイデン米大統領は、ブレイナード連邦準備制度理事会(FRB)副議長をホワイトハウスの国家経済委員会(NEC)委員長に指名する方針を固めた、と報じられた。
ブレイナード氏はイエレン財務長官と共にバイデン政権の経済政策運営で重責を担うことになり、当面の課題はインフレ抑制法(IRA)によるインフレの撲滅となるとのことである。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、日足一目均衡表・雲の下限の133.00円、その上は17日NYカットの大きなオプションが観測される133.50円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、13日安値の131.14円、その下は、日足一目均衡表・転換線の130.50円。