NY為替見通し=米経済指標を後押しとしたドル買い続くか注視、調整安にも留意

 NYタイムは、1月米卸売物価指数(PPI)や1月米住宅着工・建設許可件数、2月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数ほか、米失業保険関連の数値など、多くの米経済指標が発表される。14日に1月米消費者物価指数(CPI)、昨日15日に1月米小売売上高と、強い経済指標の発表が続きドル買いが進んできた流れが継続するか見定める局面となる。前年比での伸び鈍化が予想されているPPIなどが弱い結果となり、昨日までのドル買いに調整が入った場合に、ドル相場の下振れが大きくなるリスクにも注意が必要となる。

 複数の米連邦準備理事会(FRB)高官による講演も予定されており、指標結果で偏った動きとなった際に、マーケットのバランスを取るような発言が出て、巻き戻しの動きが入る展開にも留意したい。ただ、講演が予定されているうち、メスター・クリーブランド連銀総裁とブラード・セントルイス連銀総裁は2023年の連邦公開市場委員会(FOMC)投票権を有していないため、マーケットの注目度は高くないかもしれない。日本時間早朝に差し掛かる6時からのクックFRB理事による発言が動意を誘うことになるかどうかには注意したい。

・想定レンジ上限
 ドル円の上値めどは、1月6日につけた年初来高値134.77円。

・想定レンジ下限
 ドル円の下値めどは、132.78円前後で下支えとなりそうな5日移動平均線付近。

(関口)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。