株式明日の戦略-日銀会合の結果待ち 売り買い交錯の中でもやや買い優勢か
27日の日経平均は反発。終値は41円高の28457円。米国株はハイテク株を除いて総じて弱かったことから、下落スタート。すぐに下げ幅を3桁に広げて、序盤は下を試しに行った。しかし、開始20分程度で安値をつけると、その後は下げ渋る展開。28200円台でしばらくもみ合って、10時以降はじわじわと値を戻した。米地銀株の下げが続く中で、国内金融株が概ね堅調に推移したことも、下値不安の後退につながった。後場に入ると下げ幅を縮め、終盤に上げ幅を広げて取引を終了した。
東証プライムの売買代金は概算で3兆円。騰落銘柄数は値上がり1037/値下がり712。業種別では銀行、輸送用機器、鉄鋼などが上昇した一方、証券・商品先物、空運、倉庫運輸関連などが下落した。
売買代金上位はまちまち。ソニーが年初来高値を更新したほか、メガバンクが堅調。通期営業利益を上方修正したキヤノンが上値を伸ばした。取引時間中に決算発表したデンソーは発表直後に売り込まれる場面があったが、年初来高値を更新して終えた。前日急落のシマノは反発した。一方、アドバンテストが今期減益見通しで急落し、レーザーテックや東京エレクなどの半導体製造装置関連がつれ安。野村HDが前期の業績悪化や今期業績予想を未定としたことが嫌気された。
値上がり率上位では、自社株買いや株主還元方針の変更などが好感された愛三工業が10%を超える急騰。今期増益見通しと自社株買いが好感され、小糸製作所が年初来高値を更新した。野村マイクロは前期上方修正が序盤は強く好感される場面があったが、買い一巡後は上げ幅を縮小した。一方、前期営業赤字転落で岡三証券Gが後場急落したほか、第一四半期が減益着地のマブチモーターやフューチャーが軟調に推移した。
あすも売り買い交錯の中でもやや買い優勢か。東証の空売り比率が9日ぶりに46%台まで上昇しており、売り方の買い戻しが下値を支える展開が予想される。
寄り前に3月鉱工業生産が発表されるほか、取引時間中は日銀金融政策決定会合の結果待ち。植田日銀総裁にとって就任後初めての会合となる。今回、黒田前総裁の政策に沿った大規模な金融緩和の継続は維持される見通しで、市場の反応は限られそう。ただ、小さなものでも何らかの修正がある場合は先物市場や為替市場の反応は強めに出てくる可能性が高く注意が必要だ。市場に政策に対する機動的な印象を与え、今後のイールドカーブ・コントロール(YCC)修正への思惑につながる可能性がある。展望リポートで示される物価見通しや、引け後の定例記者会見なども市場の関心事である。
FRB(連邦準備理事会)がインフレ指標として重視する個人消費支出(PCE)コア価格指数の発表なども控えており、後場の後半は様子見姿勢が強まる公算が大きい。
東証プライムの売買代金は概算で3兆円。騰落銘柄数は値上がり1037/値下がり712。業種別では銀行、輸送用機器、鉄鋼などが上昇した一方、証券・商品先物、空運、倉庫運輸関連などが下落した。
売買代金上位はまちまち。ソニーが年初来高値を更新したほか、メガバンクが堅調。通期営業利益を上方修正したキヤノンが上値を伸ばした。取引時間中に決算発表したデンソーは発表直後に売り込まれる場面があったが、年初来高値を更新して終えた。前日急落のシマノは反発した。一方、アドバンテストが今期減益見通しで急落し、レーザーテックや東京エレクなどの半導体製造装置関連がつれ安。野村HDが前期の業績悪化や今期業績予想を未定としたことが嫌気された。
値上がり率上位では、自社株買いや株主還元方針の変更などが好感された愛三工業が10%を超える急騰。今期増益見通しと自社株買いが好感され、小糸製作所が年初来高値を更新した。野村マイクロは前期上方修正が序盤は強く好感される場面があったが、買い一巡後は上げ幅を縮小した。一方、前期営業赤字転落で岡三証券Gが後場急落したほか、第一四半期が減益着地のマブチモーターやフューチャーが軟調に推移した。
あすも売り買い交錯の中でもやや買い優勢か。東証の空売り比率が9日ぶりに46%台まで上昇しており、売り方の買い戻しが下値を支える展開が予想される。
寄り前に3月鉱工業生産が発表されるほか、取引時間中は日銀金融政策決定会合の結果待ち。植田日銀総裁にとって就任後初めての会合となる。今回、黒田前総裁の政策に沿った大規模な金融緩和の継続は維持される見通しで、市場の反応は限られそう。ただ、小さなものでも何らかの修正がある場合は先物市場や為替市場の反応は強めに出てくる可能性が高く注意が必要だ。市場に政策に対する機動的な印象を与え、今後のイールドカーブ・コントロール(YCC)修正への思惑につながる可能性がある。展望リポートで示される物価見通しや、引け後の定例記者会見なども市場の関心事である。
FRB(連邦準備理事会)がインフレ指標として重視する個人消費支出(PCE)コア価格指数の発表なども控えており、後場の後半は様子見姿勢が強まる公算が大きい。