東京為替見通し＝ドル円、本邦祝日で高値もみ合いか　豪ドルはRBA総裁の証言に注目

　昨日の海外市場でドル円は大幅に4日続伸した。7月米消費者物価指数（CPI）が前年比で予想比下振れるとドル売りが先行するも、143.30円までにとどまった。一巡後は米株の買い先行でリスクオンの円売りに。米長期債の入札低調を受けて米金利が上昇したことにも後押しされて、7月3日以来の高値となる144.82円まで上値を伸ばした。
ユーロドルは1.1065ドルまで強含むも、米金利高が重しとなり1.09ドル後半まで伸び悩んだ。一方ユーロ円は堅調なまま159.21円と2008年以来の高値を更新した。

　本日のアジア為替市場でドル円は高値圏もみ合いか。日本の祝日で東京勢がほぼ不在、また夏季休暇を取っている参加者も多いなかでニューヨーク市場以上の動意は付きづらそうだ。今週に入りドル円は約3円（2％超）の上げ幅を記録している。6月30日につけた年初来高値145.07円に迫る中で、本邦輸出企業も慌ててドルを売るような水準ではないだろう。一方、ドルを手当てしなければならない輸入企業にとっては、押し目の狭さは厳しいところではないか。需給面からのドル高円安という基本的な流れは変わりそうにないか。

　なお、CMEのFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によれば、年末まで残り3回の米連邦公開市場委員会（FOMC）では金利据え置きが見込まれている。その後、来年2回目の会合となる3月から利下げ織り込み度が増えてきた。一方、昨日も複数の米金融当局者がインフレへの警戒感に言及し、追加利上げに依然として含みを持たせている。市場と当局者のせめぎ合いはデータがでるごとに激しさを増しそうだ。今後の金融政策に対する不透明感が高まるようであれば、リスクセンチメントにとっては悪いほうに傾いてしまうかもしれない。

　本日のアジア・オセアニア市場の数少ない注目イベントは、この後に行われるロウ豪準備銀行（RBA）総裁の議会証言だろう。RBAは今月の理事会で利上げ予想に反して政策金利を据え置いた。四半期金融政策報告では利上げを検討したことを明らかにしたものの、インフレ見通しは下方修正するなど、タカ派度合いを低めている。ドル高基調や中国景気への懸念もあり豪ドルは対ドルでの弱さが目立っており、ロウ総裁がハト派よりと受けとめられるようだと、豪ドル／ドルは5月末の0.64ドル半ばが意識されそうだ。


（小針）