東京為替見通し＝ドル円、日本銀行や財務省高官の発言に警戒していく展開か

　11日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが4.30％台まで上昇したことで、日本時間夕刻の安値145.91円から146.98円付近まで反発した後、146円台半ばでの推移に終始した。ユーロドルは米長期金利の上昇を受けて1.0716ドル付近まで値を下げた後、14日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会を前にポジション調整の買いが入り、1.0759ドルまで反発した。ユーロ円は、日本時間夕刻の安値156.59円から一時157.70円付近まで反発した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、9日の植田日銀総裁の発言を受けた日銀の年末までの政策修正への警戒感や本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入へ警戒感から上値が重い展開が予想される。

　昨日は、中国人民銀行による投機的な人民元売りへの牽制措置がドル売り・人民元買いを活発化させ、日本銀行による年末までの政策修正の可能性がドル売り・円買いを活発化させたことで、日中の中央銀行によるドル高是正の様相を呈した。

　先週6日のドル円の高値は147.82円までだったが、神田財務官が、急激な為替変動が続いた場合は「あらゆる選択肢」を排除せず、適切に対応するとの見解を示していた。
　8日の高値は147.87円までだったが、鈴木財務相が「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視。過度な変動にはあらゆる選択肢を排除せず対応する」と円安を牽制する発言をしたことで、一時146.59円まで下押しした。
　そして、9日の植田日銀総裁の新聞インタビューでの発言「マイナス金利の解除後も物価目標の達成が可能と判断すれば、解除をやる。『年末』までに十分な情報やデータがそろう可能性はゼロではない」を受けて、11日には、『年末』までの日銀の政策修正を巡る思惑から145.91円まで下押ししている。

　昨年の秋以来、鈴木財務相や神田財務官は、為替市場の「ボラティリティー」の抑制をドル売り・円買い介入の大義名分に掲げていた。今年は、植田日銀総裁や内田日銀副総裁も、イールドカーブコントロール（YCC）の上限を1％まで引き上げた背景に、ボラティリティーの抑制に言及していた。
　すなわち、ドル円が150円に向けて上昇するボラティリティーを抑制するために、148円を防衛線とする、財務省と日本銀行の口先介入の可能性もあるため、今後の本邦通貨当局の出方に注目しておきたい。

　ドル円のテクニカル分析では、234日サイクルの本日9月12日の前後に、148.59円から148.77円を目処とする高値を付けて、反落するシナリオが警戒されている。また、オシレーター系指標（逆張り指標）は、価格の高値更新（145.07円⇒147.87円）に逆行する「弱気の乖離（ベアリッシュ・ダイバージェンス）が出現しており、高値反落の可能性を示唆している。



（山下）