NYマーケットダイジェスト・28日 株高・金利低下・ドル安・円高
（28日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.48円（前営業日比▲1.21円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.12円（▲0.75円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0993ドル（△0.0039ドル）
ダウ工業株30種平均：35416.98ドル（△83.51ドル）
ナスダック総合株価指数：14281.76（△40.74）
10年物米国債利回り：4.32％（▲0.07％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝76.41ドル（△1.55ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝2040.0ドル（△27.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月米住宅価格指数（前月比） 0.6％ 0.7％・改
7－9月期米住宅価格指数（前期比） 2.1％ 1.9％・改
9月米ケース・シラー住宅価格指数
前年比 3.9％ 2.1％・改
11月米消費者信頼感指数 102.0 99.1・改
11月米リッチモンド連銀製造業景気指数 ▲5 3
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続落。米国で利上げ局面が終了したとの見方が広がる中、全般ドル売りが先行。ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が「政策が好位置にあるとの確信を強めている」「インフレ率がさらに数カ月間低下し続ければ、政策金利を引き下げる根拠は十分にある」などと発言すると、米長期金利の低下とともに円買い・ドル売りが活発化。2時30分前に一時147.33円まで下落した。
21日の安値147.15円がサポートとして働くと147.71円付近まで下げ渋る場面があった。米7年債入札が低調となったことを受けて、米長期金利が低下幅を縮めたこともドル買い戻しを促した。ただ、戻りを売りたい向きは多く、買い戻しの勢いは長続きしなかった。
なお、ボウマンFRB理事は「インフレ率の低下が停滞した場合には利上げを支持する」などと述べた。
・ユーロドルは4日続伸。タカ派として知られるウォラーFRB理事が数カ月後の利下げの可能性を示唆すると、全般ドル売りが先行。節目の1.1000ドルを突破し、2時過ぎに1.1009ドルと8月10日以来の高値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時102.61と8月11日以来の低水準を付けた。
なお、米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.3187％前後と9月20日以来の低水準を付けた。
・ユーロ円は続落。ドル円の下落につれた円買い・ユーロ売りが優勢になると、5時30分前に161.93円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。ウォラーFRB理事が「現在の金融政策は適切な状態にあるとの確信を深めつつある」「インフレ率が一段と低下すれば、利下げを始められる」と発言すると、米国の利上げ局面が終了するとの観測が一段と強まり株買いを誘った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。ウォラーFRB理事が数カ月後の利下げの可能性を示唆すると、債券買いが広がった。利回りは一時4.3187％前後と9月20日以来の低水準を付けた。
米7年債入札が不調だったことを受けて売りが強まる場面もあったが、反応は一時的だった。
・原油先物相場は5日ぶりに反発。石油輸出国機構（OPEC）ほか主要産油国で構成される枠組みOPECプラスの会合を30日に予定するなか、ここまで4営業日続落してきたことに対する反動の買い戻しが入った。ドル安が進み、ドル建て原油相場の換算値を押し上げたことも支援となった。
ちなみに予定されているOPECプラス会合は当初の26日開催予定から30日開催に延期されたもので、難航が予想されるアフリカ諸国など一部加盟国の協議内容次第で再び延期される可能性があるという。
・金先物相場は3日続伸。米金利低下・ドル売り地合いのなか、5月17日以来の高値2063.6ドルまで上伸。ドル安はドルの代替資産とされることもある金の相対的な価値を高める材料にもなった。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝147.48円（前営業日比▲1.21円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.12円（▲0.75円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0993ドル（△0.0039ドル）
ダウ工業株30種平均：35416.98ドル（△83.51ドル）
ナスダック総合株価指数：14281.76（△40.74）
10年物米国債利回り：4.32％（▲0.07％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝76.41ドル（△1.55ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝2040.0ドル（△27.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月米住宅価格指数（前月比） 0.6％ 0.7％・改
7－9月期米住宅価格指数（前期比） 2.1％ 1.9％・改
9月米ケース・シラー住宅価格指数
前年比 3.9％ 2.1％・改
11月米消費者信頼感指数 102.0 99.1・改
11月米リッチモンド連銀製造業景気指数 ▲5 3
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続落。米国で利上げ局面が終了したとの見方が広がる中、全般ドル売りが先行。ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が「政策が好位置にあるとの確信を強めている」「インフレ率がさらに数カ月間低下し続ければ、政策金利を引き下げる根拠は十分にある」などと発言すると、米長期金利の低下とともに円買い・ドル売りが活発化。2時30分前に一時147.33円まで下落した。
21日の安値147.15円がサポートとして働くと147.71円付近まで下げ渋る場面があった。米7年債入札が低調となったことを受けて、米長期金利が低下幅を縮めたこともドル買い戻しを促した。ただ、戻りを売りたい向きは多く、買い戻しの勢いは長続きしなかった。
なお、ボウマンFRB理事は「インフレ率の低下が停滞した場合には利上げを支持する」などと述べた。
・ユーロドルは4日続伸。タカ派として知られるウォラーFRB理事が数カ月後の利下げの可能性を示唆すると、全般ドル売りが先行。節目の1.1000ドルを突破し、2時過ぎに1.1009ドルと8月10日以来の高値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時102.61と8月11日以来の低水準を付けた。
なお、米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.3187％前後と9月20日以来の低水準を付けた。
・ユーロ円は続落。ドル円の下落につれた円買い・ユーロ売りが優勢になると、5時30分前に161.93円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。ウォラーFRB理事が「現在の金融政策は適切な状態にあるとの確信を深めつつある」「インフレ率が一段と低下すれば、利下げを始められる」と発言すると、米国の利上げ局面が終了するとの観測が一段と強まり株買いを誘った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。ウォラーFRB理事が数カ月後の利下げの可能性を示唆すると、債券買いが広がった。利回りは一時4.3187％前後と9月20日以来の低水準を付けた。
米7年債入札が不調だったことを受けて売りが強まる場面もあったが、反応は一時的だった。
・原油先物相場は5日ぶりに反発。石油輸出国機構（OPEC）ほか主要産油国で構成される枠組みOPECプラスの会合を30日に予定するなか、ここまで4営業日続落してきたことに対する反動の買い戻しが入った。ドル安が進み、ドル建て原油相場の換算値を押し上げたことも支援となった。
ちなみに予定されているOPECプラス会合は当初の26日開催予定から30日開催に延期されたもので、難航が予想されるアフリカ諸国など一部加盟国の協議内容次第で再び延期される可能性があるという。
・金先物相場は3日続伸。米金利低下・ドル売り地合いのなか、5月17日以来の高値2063.6ドルまで上伸。ドル安はドルの代替資産とされることもある金の相対的な価値を高める材料にもなった。
（中村）