東京マーケットダイジェスト・21日 円安・ドル安・株上値重い
（21日15時時点）
ドル円：1ドル＝158.95円（前営業日NY終値比△0.02円）
ユーロ円：1ユーロ＝170.36円（△0.27円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0718ドル（△0.0016ドル）
日経平均株価：38596.47円（前営業日比▲36.55円）
東証株価指数（TOPIX）：2724.69（▲0.85）
債券先物9月物：143.63円（▲0.17円）
新発10年物国債利回り：0.975％（△0.025％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.12900％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 2.5％ 2.2％
5月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品・エネルギー除く）
前年同月比 2.1％ 2.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は方向感がない。神田財務官が「過度な変動があれば適切に対応する方針は変わらない」と発言したことで158.82円まで下押ししたものの、5月全国消費者物価指数（CPI）がコア指数・コアコア指数ともに市場予想を下回ったことを支えに買い戻しが入ると、東京仲値にかけては買いが加速。昨日高値の158.94円を上抜けて159.13円と4月29日以来の高値を付けた。もっとも、本邦勢のフローが一巡するとその後は158円台後半でのもみ合いとなった。
・ユーロ円は堅調。低調な本邦インフレ指標を受けて「日銀が金融引き締めを積極的に行えないのでは」との思惑が広がり、円安が進んだ。東京終盤にかけても強い地合いが続き、一時170.45円まで上値を伸ばした。
また、ポンド円は201.48円まで上昇。円安の流れに沿ったほか、5月英小売売上高が予想より強い内容となったことも材料視された。
・ユーロドルは下値が堅い。早朝に一時1.0701ドルまで下げたものの、昨日からの下落に対する反動からショートカバーが優勢となり1.0720ドルまで反発している。
・日経平均株価は4営業日ぶりに小反落。昨日の米主要3指数が強弱入り混じる内容になるなど手掛かり材料に乏しく、昨日終値を挟んで方向感なく推移した。
・債券先物相場は続落。昨日の米国債券相場が下落した流れを引き継いで売りが先行。外国為替市場での円安・ドル高による輸入物価上昇への対応として日銀が政策正常化を急ぐのではとの思惑も売りにつながった。
（越後）
ドル円：1ドル＝158.95円（前営業日NY終値比△0.02円）
ユーロ円：1ユーロ＝170.36円（△0.27円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0718ドル（△0.0016ドル）
日経平均株価：38596.47円（前営業日比▲36.55円）
東証株価指数（TOPIX）：2724.69（▲0.85）
債券先物9月物：143.63円（▲0.17円）
新発10年物国債利回り：0.975％（△0.025％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.12900％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 2.5％ 2.2％
5月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品・エネルギー除く）
前年同月比 2.1％ 2.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は方向感がない。神田財務官が「過度な変動があれば適切に対応する方針は変わらない」と発言したことで158.82円まで下押ししたものの、5月全国消費者物価指数（CPI）がコア指数・コアコア指数ともに市場予想を下回ったことを支えに買い戻しが入ると、東京仲値にかけては買いが加速。昨日高値の158.94円を上抜けて159.13円と4月29日以来の高値を付けた。もっとも、本邦勢のフローが一巡するとその後は158円台後半でのもみ合いとなった。
・ユーロ円は堅調。低調な本邦インフレ指標を受けて「日銀が金融引き締めを積極的に行えないのでは」との思惑が広がり、円安が進んだ。東京終盤にかけても強い地合いが続き、一時170.45円まで上値を伸ばした。
また、ポンド円は201.48円まで上昇。円安の流れに沿ったほか、5月英小売売上高が予想より強い内容となったことも材料視された。
・ユーロドルは下値が堅い。早朝に一時1.0701ドルまで下げたものの、昨日からの下落に対する反動からショートカバーが優勢となり1.0720ドルまで反発している。
・日経平均株価は4営業日ぶりに小反落。昨日の米主要3指数が強弱入り混じる内容になるなど手掛かり材料に乏しく、昨日終値を挟んで方向感なく推移した。
・債券先物相場は続落。昨日の米国債券相場が下落した流れを引き継いで売りが先行。外国為替市場での円安・ドル高による輸入物価上昇への対応として日銀が政策正常化を急ぐのではとの思惑も売りにつながった。
（越後）