NYマーケットダイジェスト・21日 株高・金利低下・ドル安

(21日終値)
ドル・円相場:1ドル=145.21円(前営業日比▲0.05円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=161.95円(△0.28円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1150ドル(△0.0020ドル)
ダウ工業株30種平均:40890.49ドル(△55.52ドル)
ナスダック総合株価指数:17918.99(△102.05)
10年物米国債利回り:3.80%(▲0.01%)
WTI原油先物10月限:1バレル=71.93ドル(▲1.24ドル)
金先物12月限:1トロイオンス=2547.5ドル(▲3.1ドル)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な米経済指標)
       <発表値>   <前回発表値>
MBA住宅ローン申請指数
(前週比)   ▲10.1%     16.8%

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

(各市場の動き)
・ユーロドルは4日続伸。米労働省が公表した年次改定では3月までの年間雇用者数の伸びが81.8万人下方修正されたため、米長期金利の指標となる米10年債利回りが3.75%台まで低下。全般ドル売りが優勢となった。
 米連邦準備理事会(FRB)が公表した7月30日-31日分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で「大多数の当局者は9月の利下げは適切とみている」「数人の当局者が7月会合で利下げの論拠を指摘」「一部当局者は労働市場のより深刻な悪化のリスクを指摘」との見解が示されたこともドル売りを促した。3時30分前には一時1.1174ドルと昨年7月20日以来約1年1カ月ぶりの高値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時100.92と昨年12月28日以来の低水準を付けた。
 なお、米雇用統計の年次改定公表が予定されていた23時を過ぎても発表されなかったことから、仕掛け的なドル買いが入ると一時1.1100ドルと日通し安値を付ける場面があった。市場では「昨年の数字である30.6万人の下方修正と勘違いした向きがドル買いを進めた」との声も聞かれた。

・ドル円は小幅ながら4日続落。市場が注目していた米雇用統計の年次改定の公表が遅れたことで仕掛け的なドル買いが先行すると、23時過ぎに一時146.77円まで値を上げたものの、すぐに失速した。予定より30分以上遅れて発表された米雇用統計の年次改定の結果が伝わると米利下げ観測が強まり、米金利の低下とともにドル売りが優勢に。FOMC議事要旨を受けてドル売りが加速すると一時144.46円と7日以来の安値を付けた。
 ただ、「145円割れの水準では本邦実需勢のビッドの厚さが意識される」との声が聞かれる中、押し目を拾いたい向きも多く、引けにかけては下げ渋った。

・ユーロ円は4日ぶりに反発。欧州株相場の上昇を背景に円売り・ユーロ買いが先行すると、23時過ぎに一時162.92円と日通し高値を付けた。そのあとは一転売りが優勢となり161.41円付近まで下押ししたものの、引けにかけては持ち直した。ドル円と似た動きとなった。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米雇用統計の年次改定や7月30日-31日分のFOMC議事要旨を受けて、FRBが9月会合で利下げに踏み切るとの観測が高まると買いが優勢となった。ただ、23日のパウエルFRB議長の講演を前に様子見ムードも強く、上値は限定的だった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。

・米国債券相場で長期ゾーンは4日続伸。米雇用統計の年次改定や7月30日-31日分のFOMC議事要旨を受けて、米利下げ観測が高まると買いが入った。

・原油先物相場は下落。米エネルギー省(EIA)週間石油在庫で原油在庫が予想以上の取り崩しとなったことを受けて買われる場面もあったが上値は重く売りに押された。米労働省が公表した年次改定では3月までの年間雇用者数が大幅に下方修正され、米景気への懸念も重しとなった。

・金先物相場は5日ぶりに小反落。前日まで連日史上最高値更新の動きが続いた反動で利益確定売りが優勢となった。ただ、米長期金利の低下やドル安、米利下げ観測の高まりを支えに下押しは限定的。

(中村)
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