東京為替見通し＝ドル円、中東情勢に警戒しつつ、明日の米大統領選挙待ちか

　1日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、10月米非農業部門雇用者数が前月比1.2万人増に留まったことで、151.80円付近まで急落した後、米10年債利回りが4.38％台まで上昇したことで、153.09円まで上昇した。ユーロドルは低調な米雇用統計を受けて1.0905ドルまで上昇した後、米長期金利が大幅に上昇したことで1.0832ドルまで下落した。

　本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場が休場であり、明日の米大統領選挙の投開票を控えて動きづらい展開が予想される。

　しかし、先週、米ニュースサイト「アクシオス」が、イスラエル情報機関による情報として、「イランが11月5日の米大統領選挙に向けて、イラク領内から大規模な報復攻撃を準備している」と報じていた。
　さらに、2日、イランの最高指導者ハメネイ師が、敵対する米国とイスラエルが「間違いなく壊滅的な対応を受ける」と述べており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。

　米大統領・上下両院議会選挙では、トランプ共和党候補が勝利し、上下両院も共和党が勝利する「レッド・スウィープ」への警戒感から、トランプ・トレード（米国債売り・ドル買い）圧力が強まりつつある。

　先週末に発表された米10月雇用統計の非農業部門雇用者数は、予想の11.3万人増を大幅に下回る1.2万人増だった。しかし、ハリケーンやストライキによる一時的な混乱が背景にあるため、6－7日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では重要視されない、とのことである。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、6－7日のFOMCでの0.25％の利下げはほぼ確実視されており、12月FOMCでの0.25％の利下げ確率は80％台に上昇している。

　米労働統計局によると、ハリケーン「ミルトン」が10月9日に上陸したことで、雇用者数を算出する事業所調査の回答率は47.4％に留まり、通常の90％から大幅に低下していた。
　また、「非農業部門雇用者数」は、10月12日を含む１週間に従業員が悪天候の影響などで『勤務』しなかった場合、実際には雇用されていても、就業者としてカウントされない。「天候が理由で働けない」とする人々は51.2万人だった。
　このため、12月に発表される11月雇用統計で、10月の非農業部門雇用者数の改定値が大幅に上方修正されることが見込まれている。


（山下）